株式会社ヒラノテクシード 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年3月期)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2013年9月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されており、財政状態及び経営成績に関する以下の分析を行っております。
この連結財務諸表作成にあたって、経営陣は資産・負債の報告数値及び偶発債務の開示並びに報告期間における収益・費用に影響を及ぼす見積り等を行います。
この見積りに際しては、過去の実績や状況等を総合的に勘案した合理的な見積り及び判断を行います。見積り数値には特有の不確実性があるため実際の結果とは異なる場合があります。

(2)当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループは、最先端技術分野への高精密・高精度な製造装置メーカーとしてリーディングカンパニーを目指し、「コスト競争力の強化」・「環境エネルギー市場への拡販」・「顧客満足度の向上」を最優先に各業界へ技術革新に対応した最新機器を提供すべく製品開発を行い、グローバルな活動を推進してまいります。
営業及び開発・設計・製造さらに据付からアフターサービスに至るまで、グループ一体となり更なる企業価値向上を目指し、「より高い精度の製品を供給し続けること」を念頭におき活動してまいります。
中期的には、「販売力の強化」「新技術開発のスピード化」「ものづくりの改革」に重点をおき新たな成長への戦略を推し進め、高付加価値機器を生み出し企業業績並びに企業価値の更なる向上をはかるべく、人材の育成・構造の改革に取組んでまいります。
当連結会計年度におきましては、電極塗工装置や成膜装置を中心に拡販に努めてまいりました。
その結果、塗工機関連機器部門では、二次電池向け電極塗工装置を中心に、また、化工機関連機器部門では、電気・電子部材関連の成膜装置を中心に推移し、売上高は前期比26.3%増加し18,335百万円となりました。
売上総利益は87.1%増加し、3,905百万円となりました。また、売上総利益率は21.3%となりました。
営業利益は前期比252.3%増加し1,950百万円となり、経常利益は前期比215.2%増加し2,034百万円となりました。
また、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比199.0%増加し1,330百万円となりました。

(3)経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループが製造販売する塗工機関連機器、化工機関連機器、その他の産業用機械業界は世界経済の動向に左右されるため、デフレ経済による消費マインドの低下やテロ等の特殊要因による社会的混乱、またグローバル経済下で国際商品市場の高騰により素材価格が急騰した場合等は当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があります。

(4)戦略的現状と見通し
ナノテクノロジーが市場の中心である時代において、高クリーン・超薄膜の塗工・成膜に対するニーズが旺盛であります。また、薄膜塗工・薄膜成形の技術は、精密微細加工・工程の簡略化・コストダウン及び製品の見栄えの良さという観点からも欠かせない技術であり各分野からも注目されております。
当社グループとしましては、市場をグローバルな視点でとらえ、ニーズが急速に変化する環境のもと、営業・技術・設計・生産等一連の企業活動の改革を行い、グループの連携を強化し企業価値を更に高め、ナノテクノロジー分野へ向け「高クリーン・超薄膜コーティング技術」と「ウェットコーティングとドライコーティングを融合させた新技術」の確立のため開発体制を整えてまいります。
(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析
① キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比較して2,699百万円増加し、当連結会計年度末には12,220百万円なりました。
なお、各キャッシュ・フローの状況と増減につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」に記載しております。

② 資金需要
当社グループの資金需要の主なものは、運転資金、法人税等の支払、設備投資、借入金の返済、配当金の支払等であります。
また、その資金は、営業活動によるキャッシュ・フロー、金融機関からの借入等によって賄っております。

③ 総資産
当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末に比べ3,924百万円増加し、29,759百万円となりました。以下において主な科目別に説明いたします。

(資産)
流動資産は前連結会計年度末に比べ4,006百万円増加し、23,359百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金が2,541百万円、受取手形及び売掛金が630百万円、有価証券が659百万円それぞれ増加したことによります。
また、固定資産は前連結会計年度末に比べ81百万円減少し、6,399百万円となりました。その主な要因は、投資その他の資産合計が73百万円増加したこと、及び有形固定資産合計が143百万円、無形固定資産合計が11百万円それぞれ減少したことによります。

(負債)
流動負債は前連結会計年度末に比べ3,218百万円増加し、7,645百万円となりました。その主な要因は、支払手形及び買掛金が1,583百万円、未払法人税等が581百万円、前受金が935百万円それぞれ増加したことによります。
また、固定負債は前連結会計年度末に比べ141百万円減少し、1,144百万円となりました。その主な要因は、退職給付に係る負債が140百万円増加したこと、及び長期借入金が195百万円、繰延税金負債が91百万円それぞれ減少したことによります。

(純資産)
純資産は前連結会計年度末に比べ847百万円増加し、20,969百万円となりました。その主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益を1,330百万円計上したこと、配当金を195百万円支払ったこと、及びその他有価証券評価差額金が153百万円減少したことによります。

(6)経営者の問題認識と今後の方針について
経営者の問題認識と今後の方針については、本項に記載したほか、「3.対処すべき課題」に記載のとおりであります。