株式会社ヒラノテクシード 業績等の概要 (2016年3月期)

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による景気対策や日本銀行の金融緩和の継続等を背景に企業収益が堅調に推移し、設備投資にも持ち直しの動きが見られました。個人消費につきましては原油安の影響や所得雇用環境の改善から底堅い動きとなり、景気は全体として緩やかな回復基調で推移いたしました。
海外におきましては、米国や欧州では内需が堅調に推移し景気を下支えするなど回復基調となりましたが、中国や新興国での経済成長の鈍化懸念や、それに伴う設備の過剰感、更には株式市場や為替等にも警戒感が広がり金融市場は依然不透明な状況にあります。
このような状況のもと当社グループは徹底した品質管理と確かな技術力で、新たな提案や短納期への要望にお答えし、お客様に価値ある技術を創出し続けるべく、構造改革を推し進めてまいりました。
受注環境につきましては、企業の設備投資意欲も徐々に回復基調となり、電気・電子部材関連及びエネルギー関連分野を中心に、光学機能性フィルム関連製造装置や二次電池向け電極塗工装置並びに各種成膜装置などが堅調に推移いたしました。
その結果、売上高は18,335百万円(前期比26.3%増)となり、利益面では経常利益は2,034百万円(前期比215.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,330百万円(前期比199.0%増)となりました。
受注残高につきましては、12,999百万円(前期末比6.3%増)となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

(塗工機関連機器)
当セグメントは、光学機能性フィルム製造装置及び二次電池向け電極塗工装置を中心に推移いたしました。
その結果、売上高は8,909百万円(前期比19.3%増)、うち国内は3,194百万円(前期比0.4%増)、輸出は5,714百万円(前期比33.4%増)となりました。また、セグメント利益は1,035百万円(前期比106.2%増)となりました。
受注残高につきましては、5,855百万円(前期末比3.7%増)、うち国内は3,878百万円(前期末比34.2%増)、輸出は1,976百万円(前期末比28.3%減)となりました。

(化工機関連機器)
当セグメントは、電気・電子部材関連の成膜装置を中心に堅調に推移いたしました。
その結果、売上高は8,194百万円(前期比39.0%増)、うち国内は2,365百万円(前期比34.1%増)、輸出は5,829百万円(前期比41.1%増)となりました。また、セグメント利益は1,414百万円(前期比181.4%増)となりました。
受注残高につきましては、6,693百万円(前期末比5.5%増)、うち国内は2,915百万円(前期末比92.9%増)、輸出は3,777百万円(前期末比21.9%減)となりました。

(その他)
当セグメントは、染色整理機械装置、各種機器の部品の製造及び修理・改造等を行っており、売上高は1,231百万円(前期比6.9%増)となり、セグメント利益は293百万円(前期比9.4%増)となりました。
受注残高につきましては、450百万円(前期末比86.6%増)となりました。

なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2013年9月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前期末残高よりも2,699百万円増加し、12,220百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によって得られたキャッシュ・フローは3,985百万円(前連結会計年度は2,356百万円の支出)となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益が2,034百万円になったこと、仕入債務が1,579百万円増加したこと、法人税の還付額が431百万円あったことによります。また、主な減少要因はたな卸資産が578百万円増加したことによります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によって使用されたキャッシュ・フローは869百万円(前連結会計年度は1,292百万円の支出)となりました。主な増加要因は、定期預金の払戻による収入が502百万円あったこと、有価証券の売却による収入が5,107百万円あったことによります。また、主な減少要因は定期預金の預入による支出が1,362百万円あったこと、有価証券の取得による支出が4,747百万円あったこと、投資有価証券の取得による支出が256百万円あったことによります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によって使用されたキャッシュ・フローは418百万円(前連結会計年度は375百万円の支出)となりました。主な増加要因は、長期借入金の増加による収入が320百万円あったことによります。また、主な減少要因は長期借入金の返済による支出が538百万円あったこと、配当金の支払額が195百万円あったことによります。