旭精機工業株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年3月期)

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たりまして、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されています。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っていますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらとは異なる場合があります。なお、詳細につきましては、「第5 経理の状況 1.財務諸表等 (1)財務諸表注記 重要な会計方針」に記載しておりますが、特に次の重要な会計方針が財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。
(貸倒引当金)
当社は、売上債権等の貸倒損失に備えて回収不能となる見積額を貸倒引当金として計上しております。将来、得意先の財務状況が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上または貸倒損失が発生する可能性があります。
(繰延税金資産)
当社は、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際しまして将来の課税所得を合理的に見積っております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存しますので、その見積額が減少した場合、また、税率変更を含む税制の改正等があった場合には、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
(有価証券の減損処理)
当社は、有価証券を保有しておりますが、時価のあるものについては、市場価格が悪化した場合に、また時価のないものについては、投資先の財政状態の悪化等の事象が認められた場合に減損処理を行うこととしております。
(退職給付引当金)
退職給付費用及び債務の算定については、割引率や年金資産の長期期待運用収益率等の多くの見積りが存在します。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、法改正や採用する退職給付制度の変更がある場合に発生する数理差異は将来期間において償却されるため、将来の退職給付費用及び債務に大きな影響を与える可能性があります。
(2)当事業年度の経営成績の分析
(売上高)
当事業年度における売上高は、前事業年度比4.1%減の122億円となりました。セグメント別の売上高の状況は、「第2 事業の状況 1 業績等の概要」に記載のとおりです。
(営業利益、経常利益、当期純利益)
当事業年度における営業利益は、前事業年度比20.4%減の4億7千5百万円、経常利益は、前事業年度比17.1%減の5億3千8百万円、当期純利益は前事業年度比14.5%減の3億5千万円となりました。これは主に、小口径銃弾及びプレス機械等の売上高が減少したことによるものであります。なお、1株当たり当期純利益は前事業年度が14.41円であったのに対し、当事業年度は12.33円となりました。
(3)経営成績に重要な影響を与える要因について
当社が抱える事業等のリスクによって、業績等に影響が及ぶ可能性があります。詳細につきましては、「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載しております。また、事業等のリスク以外にも上記「(1)重要な会計方針及び見積り」欄で記載した事項や、将来、固定資産の減損損失等を計上する可能性があります。
(4)当事業年度の財政状態の分析
当社の総資産は、前事業年度末に比べ1億5千1百万円増加し、189億5千万円(前年同期比0.8%増)となりました。当事業年度における資産・負債・純資産の状況は次のとおりであります。
(流動資産)
当事業年度末における流動資産の残高は、109億5千7百万円(前事業年度末は116億6千2百万円)となり、7億4百万円減少いたしました。これは主に、売上債権で4億9千4百万円、現金及び預金で2億4百万円減少したことによるものであります。売上債権の減少要因としましては、前事業年度と比較して当事業年度末にかけてプレス機械等の売上が減少したためであります。
(固定資産)
当事業年度末における固定資産の残高は、79億9千2百万円(前事業年度末は71億3千5百万円)となり、8億5千6百万円増加いたしました。これは主に、工場の新設などにより建物で3億4千5百万円、機械及び装置で2億3千3百万円及び土地で1億4千4百万円増加したためであります。
(流動負債)
当事業年度末における流動負債の残高は、46億7百万円(前事業年度末は45億7千9百万円)となり、2千7百万円増加いたしました。これは主に、前受金で2億3千7百万円及び買掛金で1億3千5百万円減少したものの、工場の新設などにより支払手形が4億3千4百万円増加したためであります。前受金の減少要因としましては、プレス機械等の売上によるものであります。
(固定負債)
当事業年度末における固定負債の残高は、12億3千万円(前事業年度末は12億1千8百万円)となり、1千1百万円増加いたしました。これは主に、退職給付引当金が2千1百万円減少したものの、繰延税金負債で3千6百万円増加したためであります。
(純資産の部)
当事業年度末における純資産の部の残高は、131億1千2百万円(前事業年度末は130億円)となり、1億1千2百万円増加いたしました。これは主に、保有株式等の市場価格の下落によりその他有価証券評価差額金が6千6百万円減少したものの、当期純利益の計上などにより繰越利益剰余金が1億8千万円増加したためであります。
(5)経営戦略の現状と見通し
当社は、コストダウンを絶えず実践し収益力の向上に努めるとともに、新製品開発の取り組みとして、開発から生産にいたるプロセスの効率化による開発期間やリードタイムの短縮及び開発体制の更なる強化を図ってまいります。
主要製品別では、精密金属加工品では多様な需要を取り込んで新分野への積極的な参入、プレス機械では電池缶等の弱電業界に加え自動車関連業界での新規顧客の獲得、ばね機械では製品ラインナップを強化してシェアの向上をそれぞれ図ってまいります。
なお、次期の業績といたしましては、売上高131億円、営業利益3億7千万円、経常利益4億3千万円及び当期純利益2億8千万円を見込んでおります。これは、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析
①資金の流動性についての分析
キャッシュ・フローに関する詳細の記述は「第2 事業の状況 1 業績等の概要」に記載したとおりであります。また、当社のキャッシュ・フロー指標のトレンドは、次のとおりであります。
(キャッシュ・フロー指標のトレンド)

	第65期	第66期	第67期
自己資本比率(%)	69.0	69.2	69.2
時価ベースの自己資本比率(%)	31.0	42.7	31.5
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)	1.0	0.8	1.0
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)	153.4	175.9	166.9

※自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
(注)1.株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
2.キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
3.有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。
②資本の財源についての分析
当社の資金需要のうち主なものは、製品製造のための材料・部品の購入のほか、製造に係る労務費・経費、販売費及び一般管理費等の営業費用による運転資金や設備資金であります。また、当社の財務状態といたしましては、当事業年度末における流動比率は237.8%、自己資本比率は69.2%であり比較的健全な財務状態であると認識しております。なお、運転資金及び設備資金につきましては、基本的に自己資金より賄うこととしております。
(7)経営者の問題認識と今後の方針について
当社は、「確かな物づくりを通して、社会に貢献し、企業のたゆみない発展をめざす。」という経営理念のもと、次の経営方針を掲げております。
・顧客によい製品をより安くより早く提供できるよう努力する。
・地域社会と共存し、自然環境を大切にする。
・正しい倫理観を持ち、誠実と公正に徹する。
・明るい活気のある会社づくりに努める。
この方針に基づき、価格・品質・納期・安全の全てにおいて最高水準を確保した製品を生産・供給し社会の繁栄発展に寄与することが、事業の使命であると考えております。この使命を果たすため、メーカーとして市場の声に基づいた技術開発が不可欠であるとの認識のもと、研究開発体制の強化に努め、顧客の最新のニーズを常に収集し、新技術・新製品の開発に積極的に取り組んでまいります。また、当社は、株主の皆様に対する適正な利益還元を経営の最重要課題のひとつとして位置付けており、企業として財務体質の改善と経営基盤の強化のための内部留保との調和を図りながら、安定した配当と株主価値の向上を実現することを目指します。