井関農機株式会社 研究開発活動 (2015年12月期)

当社グループは、創業以来「お客様に喜ばれる製品」の提供を企業理念の一つに掲げ、お客様に満足して使っていただける、お求めやすい商品をタイムリーに提供することをモットーに研究開発活動を展開しております。お客様のニーズに応えるため、徹底した調査に基づき開発初期段階からコストダウンを図るとともに、省エネ・低コスト農業、環境保全・農作業安全の配慮など積極的に取り組んでおります。
国内においては、主力である稲作機械のほか、省力化ニーズの高い畑作・野菜作分野への機械化に注力しております。また、農業の大規模化等に伴い、農業のIT化や農業機械のロボット化、植物工場など先端技術開発にも積極的に取り組んでおります。海外においては北米・欧州向けガーデン市場への新商品投入、拡大が続く中国市場にはコンバインや田植機など、国内外を問わず新市場への商品開発にも積極的に取り組んでおります。
また、大学や研究機関とも連携し、新技術、新分野テーマについて共同研究を進めております。なお、このような技術革新に対応するため、2015年4月に、先端技術開発の一層の強化を図るため、先端技術推進部を発足させております。
なお、当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費は2,666百万円であり、主たる研究成果は次のとおりであります。

農業関連事業

(トラクタ)
・高齢の方から女性・新規就農者まで、誰にでも使いやすいシンプルな仕様に仕上げ、低価格に抑えながらも安心装備を備えた、誰にでもお求めやすいトラクタ「Z15」を投入しました。また、この「Z15」を母体とし、当社が農林水産省「農業女子プロジェクト」に参画し、農業女子の生の声を聴きながら、女性ならではの視点で選んだ装備を搭載し、デザインにもこだわった、農業女子と一緒に開発したトラクタ「しろプチ」を追加投入しました。
・更に国内市場での、最大のボリュームゾーンである中型トラクタにおいては、国内排ガス3次規制に適合し、その環境への対応と同時に、更に使い勝手がよく、ビジュアルにもこだわった「ジアス」NT、NTAシリーズを一新しました。NTAシリーズでは、ICTを活用した農業の情報化・共有化・効率化のため、営農支援システムである「ISEKIアグリサポート」にも対応しています。
・海外においては、近年、経済発展による農業人口の不足や食糧増産政策により、農業の機械化が進む東南アジア市場に、耐久性、低燃費、また作業環境にマッチした基本性能を備えた、使いやすくオペレータにも優しい新型トラクタNTシリーズを投入しました。

(コンバイン)
・高い条件適応性から好評をいただいています本格4条刈HFG447をモデルチェンジし、充実した装備に加え、作業能率を維持しつつ軽量化を図り、条件適応性(湿田・倒伏)を更に向上させた4条刈、50馬力クラス HFR450を「フロンティアファイター HFRシリーズ」のラインアップに追加し新発売しました。
(田植機)
・日本の農業構造の大規模化が急速に進む中、小型クラスの田植機需要は徐々に減少傾向にありますが、依然として需要の大半を占めており、小・中規模稲作農家からは、日々、様々な要望をいただいています。今回、一人ひとりの要望にマッチする田植機を提案できるよう、バリエーションを拡充。更に、安全性に配慮しつつ、先進機能を搭載し、省力化・低コスト化を力強く推進する小型乗用田植機(PQZ5シリーズ)を投入しました。
(その他商品)
・ICTを活用した省力・低コスト農業支援システム「ISEKIアグリサポート」のシリーズとして、施肥量を圃場内の肥沃度・作土層の深さに応じて自動でコントロールする「土壌センサ搭載型可変施肥田植機」を、業界に先駆けて市場に投入しました。
近年、肥料価格の高騰や農業従事者の高齢化、耕作放棄地の拡大が進んでおり、より一層の省力化・低コスト化が求められています。そのような中、田植え作業では、一枚の圃場単位で均一の施肥量で作業しているため、肥沃度が高い場所や作土層が深い場所があると、施肥が過剰になってしまう場合があり、施肥が過剰な場所では稲が倒伏し、刈取り時に作業ロスの発生やコンバインの故障リスクの増加、稲の品質低下の原因となっています。そのため、施肥過剰となる場所では自動で減肥することで一枚の圃場の稲の生育を平準化し、倒伏防止による収穫時の作業効率向上を図る可変施肥機の研究を行ってきました。今回、省力・低コスト農業を応援する田植機として商品化しました。
・更に、ICTの進歩により、これを利用した農業経営が推進されています。このような市場の動きに対応し、刈取った稲麦の収穫情報(重量と水分)を測定する「収量センサ付きコンバイン」を開発しました。これにより、乾燥作業の前に収穫量がわかり、乾燥・調製工程の作業計画立案等の効率化が図れます。また、翌年の土つくりや施肥設計に大きく役立ちます。

当社は2004年度より「知的財産報告書」において当社グループの研究開発の考え方、活動、成果としての知的財産の活用等について情報開示を行っております。2015年版「特許行政年次報告書」(特許庁編)によれば、当社は全産業を対象とした特許査定率で2004年から2010年まで7年連続1位、2011年は2位でしたが、2012年から2014年まで連続して1位となりました。
また、特許公開件数でも「その他の特殊機械分野」で2007年から2013年と7年連続1位となっております。なお、特許行政年次報告書は2009年版から分野編成が変更され「農水産分野」は「その他の特殊機械分野」に包含されました。当社は分野編成変更前の「農水産分野」で2000年から2006年において7年連続1位。したがって、通算14年連続1位であります。