ダイキン工業株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年3月期)

以下に記載の内容については、当連結会計年度末現在において判断したものである。

(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。当連結会計年度末における資産、負債及び純資産の計上、当連結会計年度における収益、費用の計上については、現況や過去の実績に基づいた合理的な基準による見積りが含まれている。
なお、連結財務諸表作成にあたっての重要な会計方針等は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりである。

(2) 財政状態
①資産
総資産は、2兆1,911億5百万円となり、前連結会計年度末に比べて728億84百万円減少した。
流動資産は、商品及び製品の減少等により、前連結会計年度末に比べて158億45百万円減少し、1兆667億68百万円となった。
固定資産は、のれんの償却や投資有価証券の時価変動等により、前連結会計年度末に比べて570億38百万円減少し、1兆1,243億36百万円となった。

②負債及び純資産
負債は、長期借入金の返済による減少等により、前連結会計年度末に比べて620億42百万円減少し、1兆1,536億35百万円となった。
純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による増加の一方、配当金の支払いによる減少や為替換算調整勘定の変動等により、前連結会計年度末に比べて108億41百万円減少し、1兆374億69百万円となった。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の45.3%から46.3%となり、1株当たり純資産額は前連結会計年度末の3,511.34円から3,473.54円となった。

(3) 経営成績
①売上高
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度比6.7%増の2兆436億91百万円となった。
空調・冷凍機事業では、米州・アジアを中心に海外での販売が好調に推移したことに加え、円安による円貨換算額の増加もあり、売上高は前連結会計年度比6.8%増の1兆8,280億12百万円となった。
化学事業では、中国市場等において競合他社による低価格販売の影響があるものの、半導体関連や自動車関連等の需要が好調に推移し、売上高は前連結会計年度比8.5%増の1,622億85百万円となった。
その他事業全体では、産業機械用油圧機器は米国市場で堅調に推移したが、防衛省向け砲弾の売上高が減少したこと等により、売上高は前連結会計年度比2.0%減の533億93百万円となった。

②営業費用、営業利益
売上原価は、前連結会計年度比5.3%増加し、1兆3,321億15百万円となった。
販売費及び一般管理費については、前連結会計年度7.5%増加し、4,937億4百万円となった。従業員給与手当の増加が主な要因である。
以上の結果、営業利益は前連結会計年度比14.3%増の2,178億72百万円となった。
なお、セグメントの営業損益については、空調・冷凍機事業では、前連結会計年度比13.7%増の1,937億85百万円の営業利益となり、化学事業では、前連結会計年度比24.6%増の206億20百万円の営業利益となり、その他事業は前連結会計年度比1.5%減の35億29百万円の営業利益となった。

③営業外損益、経常利益
営業外損益は、為替差損の計上額が増加したこと等により、前連結会計年度に比べて119億82百万円減少し、83億35百万円のマイナスとなった。
経常利益は、前連結会計年度比7.9%増の2,095億36百万円となった。


④特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益
特別損益は、投資有価証券売却益の減少等により、前連結会計年度に比べて16億26百万円減少し、33億53百万円のマイナスとなった。
親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比14.5%増の1,369億86百万円となった。

(4) 流動性及び資金の源泉
営業活動では、税金等調整前当期純利益の増加や仕入債務の増加等により、前連結会計年度に比べて657億62百万円増加し、2,261億86百万円のキャッシュの増加となった。投資活動では、固定資産の取得による支出の増加等により、前連結会計年度に比べて281億62百万円減少し、1,054億93百万円のキャッシュの減少となった。財務活動では、前連結会計年度に社債の発行による収入があったこと等により、前連結会計年度に比べて23億48百万円減少し、854億21百万円のキャッシュの減少となった。この結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末に比べ42億55百万円増加し、2,912億5百万円となった。

キャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりである。

	2012年3月期	2013年3月期	2014年3月期	2015年3月期	2016年3月期
自己資本比率(%)	43.3	35.6	39.9	45.3	46.3
時価ベースの自己資本比率(%)	56.5	61.9	83.9	103.7	112.1
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 (年)	8.7	6.8	3.9	4.1	2.7
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)	6.9	15.3	18.0	16.8	25.9

(注) 自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い

※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出している。
※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出している。
※営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用している。
※有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としている。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息支払額を使用している。