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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1007Z9B

有価証券報告書抜粋 ダイキン工業株式会社 業績等の概要 (2016年3月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1) 業績

当期の世界経済は、米国では堅調な個人消費が景気を下支えした。欧州景気は緩やかな回復基調にあるものの、地政学リスクなどがマイナス要因となった。新興国経済は、中国や資源国を中心に減速した。
わが国経済は、設備投資をはじめとする内需が堅調に推移したが、海外経済の減速が景気の下押し要因となった。
このような事業環境のもと、当社グループは、2015年のグループ年頭方針を「未来を創造し、変化の時代を勝ち抜こう」と定め、年初よりグローバル各地域にて需要の創出に取り組んだ。特に独自の販売網を構築し、差別化商品を矢継ぎ早に投入するなどの事業展開を行った中国やアジアでの空調事業を中心に、主要製品・サービスを拡販してきた。さらには全社を挙げてトータルコストダウンをより一層推進するなど、2015年度を最終年度とする戦略経営計画“FUSION15(フュージョン・フィフティーン)”の目標達成に向けコア戦略テーマの完遂、収益拡大に努めた。
当期の業績については、米州・アジアを中心に海外での販売が好調に推移したことに加え、主に米ドルを中心とした通貨の円安による円貨換算額の増加により、売上高は2兆436億91百万円(前期比6.7%増)となった。営業利益は2,178億72百万円(前期比14.3%増)、経常利益は2,095億36百万円(前期比7.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,369億86百万円(前期比14.5%増)となった。
当連結会計年度のキャッシュ・フローについては、営業活動では、税金等調整前当期純利益の増加や仕入債務の増加等により、前連結会計年度に比べて657億62百万円増加し、2,261億86百万円のキャッシュの増加となった。投資活動では、固定資産の取得による支出の増加等により、前連結会計年度に比べて281億62百万円減少し、1,054億93百万円のキャッシュの減少となった。財務活動では、前連結会計年度に社債の発行による収入があったこと等により、前連結会計年度に比べて23億48百万円減少し、854億21百万円のキャッシュの減少となった。この結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末に比べて42億55百万円増加し、2,912億5百万円となった。
また、有利子負債については、長期借入金の減少等により、前連結会計年度に比べて534億32百万円減少し、6,089億80百万円となり、有利子負債比率(有利子負債/総資産)は、29.3%から27.8%へ減少した。

セグメントごとの業績を示すと、次のとおりである。

① 空調・冷凍機事業
空調・冷凍機事業セグメント合計の売上高は、前期比6.8%増の1兆8,280億12百万円となった。営業利益は、前期比13.7%増の1,937億85百万円となった。
国内業務用空調機器では、建築着工の伸び悩みから、業界需要は前期を下回る水準で推移した。当社グループも、低調な業界需要の影響を受け販売台数は前期を下回ったが、全シリーズに新冷媒HFC32(R32)を採用した店舗・オフィス用エアコン『FIVE STAR ZEAS(ファイブスタージアス)』、『Eco-ZEAS(エコジアス)』及び大型空調機(アプライド製品)の販売拡大に取り組み、売上高は前期並みとなった。
国内住宅用空調機器では、夏・冬の商戦時の天候不順はあったが、前期の業界需要が不振であったことから、年間での業界需要は前期並みとなった。当社グループは、ルームエアコン『うるさら7(セブン)』のブランド力を活かし、全シリーズでの販売拡大に取り組み、前期並みの売上高となった。
欧州では、夏季の好天により主力の南欧・中欧市場の需要が急拡大した中、現地生産の強みを活かすタイムリーな商品供給と季節を通じて販売活動の強化に取り組んだことにより、住宅用空調機器の売上高は前期を大きく上回った。業務用空調機器でも、イギリス・ドイツでの建築需要の回復に減速がみられる中、各国での販売店訪問の強化やプロジェクトのフォローアップの強化により、売上高は前期を上回った。また、ヒートポンプ式温水暖房機器でも、環境規制強化による需要拡大をとらえ、主力のフランス市場を中心に販売を伸ばした。新興国市場においては、中東・アフリカでは、湾岸諸国での原油価格低迷の長期化や、地政学リスクの高まりを背景に、下半期において顧客都合による大型物件の遅延が発生したが、中小型物件の受注強化に取り組んだこと及び遅延物件の出荷が進んだ結果、売上高は前期を大きく上回った。また、トルコ・ロシアでも受注活動を強化したことにより、売上高は前期を上回った。

中国では、大型投資・不動産物件の減少など厳しい事業環境が続いたが、当社グループは、底堅い個人消費を取り込むため小売・街売に注力した。上半期は景気減速の影響もあったが、下半期以降は新製品の投入などにより販売は前期並みに回復し、さらに部品の内作化を軸としたコストダウン及び原材料市況軟化・為替効果を取り込み、当期の地域全体の売上高は前期並みを確保し、営業利益は前期を上回った。住宅用空調機器は、小売・街売向け専売店「プロショップ」の強みである提案力・工事力を活かし、顧客に様々な生活スタイルを提供する「ニューライフマルチシリーズ」を拡販した。住宅用空調機器の売上高は前期並みとなったが、需要が堅調な中高級住宅市場で住宅用マルチエアコンが販売を牽引し、下半期以降の売上高は前期を上回った。業務用・大型ビル空調機器は、景気減速の影響のあるなか、需要が比較的堅調な店舗・一般事務所の改装ニーズの取り込みを図り、下半期は回復基調となったが、売上高は前期を下回った。
アジア・オセアニアでは、販売店網の強化に取り組んだ結果、地域全体の売上高は前期を上回った。特に、ベトナム・インドネシアでは中間層の伸びに伴い拡大している住宅用空調機器の需要を着実に取り込み、前期から売上高を大幅に伸ばした。
米州では、地域全体の売上高は前期を上回った。住宅用空調機器の業界需要は、省エネ性能に関する法規制強化の前期駆け込み需要の反動及び暖冬影響により、前期を下回ったが、当社機器売上高は前期を上回った。ライトコマーシャル機器(中規模ビル向け業務用空調機器)は、ルート別の販売施策を展開し、売上高は前期を上回った。アプライド機器は、前期を上回る需要水準の中、エアハンドリングユニット・チラー等の機器販売とサービス事業、中南米での販売を伸ばし、売上高は前期を上回った。
舶用事業では、海上コンテナ冷凍装置の販売増加により、売上高は前期を上回った。

② 化学事業
化学事業セグメント合計の売上高は、前期比8.5%増の1,622億85百万円となった。営業利益は、前期比24.6%増の206億20百万円となった。
フッ素樹脂は、中国市場における競合他社の低価格販売による攻勢や、通信基地向け電線用途等での販売減、さらには米国市場における競合他社や中国・インド生産品の低価格販売による影響があるものの、日本・アジアを中心とした半導体関連の需要が好調に推移し、売上高は前期を上回った。また、フッ素ゴムについても、欧州の堅調な自動車関連需要、アジア及び米国での拡販等により売上高は前期を上回った。
化成品は、撥水撥油剤の新規市場参入等により、米国・中国を中心に販売が伸長し、売上高は前期を上回った。タッチパネル等に用いられる表面防汚コーティング剤は、堅調な需要に支えられ、売上高は前期を上回った。半導体洗浄用途向けのエッチング剤は、関連需要が好調な日本・アジアでの販売が伸長し、売上高は前期を上回った。中間体は医薬や液晶用途向けが好調な欧州での販売が大きく伸長した。これらを受けて、化成品全体での売上高は前期を上回った。
フルオロカーボンガスについては、中国での市況悪化に対応し販売を抑制したため、売上高は前期を下回ったが、ソルベイ社より買収した欧州ガス事業が新たに加わったことにより、ガス全体の売上高は前期を大きく上回った。

③ その他事業
その他事業セグメント合計の売上高は、前期比2.0%減の533億93百万円となった。営業利益は、前期比1.5%減の35億29百万円となった。
産業機械用油圧機器は、米国市場が堅調に推移したが、国内及びアジア市場の需要停滞の影響により、売上高は前期並みとなった。建機・車両用油圧機器は、国内主要顧客の米国向け需要が堅調に推移したが、国内需要は排ガス規制前の駆け込み需要の反動影響があり、売上高は前期並みとなった。
特機部門では、在宅酸素医療用機器の販売は堅調に推移したが、防衛省向け砲弾の売上高は減少した。
電子システム事業では、IT投資が緩やかに増加しつつある中、設計・開発分野向けデータベースシステムを中心に販売を伸ばした。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01570] S1007Z9B)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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