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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1007ZFT

有価証券報告書抜粋 オルガノ株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年3月期)


研究開発活動メニュー株式の総数等


(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この作成に際し、経営者は決算日における資産・負債の数値並びに報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積りを過去の実績等を勘案し合理的に行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性が存在するためこれら見積りと異なる場合があります。

(2) 当連結会計年度の財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ11,115百万円増加し、70,409百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金5,885百万円、リース投資資産5,809百万円の増加によるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ70百万円増加し、24,386百万円となりました。これは主に、有形固定資産239百万円の減少に対し、無形固定資産204百万円、繰延税金資産134百万円の増加によるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ9,771百万円増加し、38,002百万円となりました。これは主に、短期借入金5,295百万円、支払手形及び買掛金3,222百万円の増加によるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ154百万円増加し、10,225百万円となりました。これは主に、長期借入金600百万円の減少に対し、退職給付に係る負債742百万円の増加によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ1,259百万円増加し、46,567百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等に伴う利益剰余金1,991百万円の増加によるものであります。


(3) 当連結会計年度の経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ9,977百万円増加(前連結会計年度比14.5%増)し、78,719百万円となりました。
セグメント別の状況は次のとおりであります。
[水処理エンジニアリング事業]
当事業の売上高は、国内において電子産業分野を中心に産業全般でプラント、メンテナンス、改造工事が伸長したこと、海外において台湾の電子産業分野向けプラントの増加、当連結会計年度より海外子会社1社を連結の範囲に含めたことなどにより、前連結会計年度に比べ9,540百万円増加(前連結会計年度比17.9%増)し、62,907百万円となりました。
[機能商品事業]
当事業の売上高は、顧客工場の操業度が緩やかに回復したことを背景に、標準型水処理機器及び薬品の販売が堅調に推移したことことから、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動の影響を受けた前連結会計年度に比べ437百万円増加(前連結会計年度比2.8%増)し、15,811百万円となりました。
(経常利益)
経常利益につきましては、売上高の増加により売上総利益が増加したことから、販管費及び営業外費用が増加したものの、前連結会計年度に比べ1,406百万円増加(前連結会計年度比57.0%増)し、3,871百万円となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、経常利益の増加や特別損失の減少により、法人税等が増加したものの、前連結会計年度に比べ1,400百万円増加(前連結会計年度比129.0%増)し、2,485百万円となりました。

(4) 当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析については、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01571] S1007ZFT)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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