オルガノ株式会社 業績等の概要 (2016年3月期)

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、日銀の金融緩和政策の影響などにより円安が進行し株価も一時上昇したものの、実質GDPの成長率は足踏み状態にとどまり、民間の設備投資も一進一退の状況が続きました。また、世界経済においては、中国の景気減速や米国FRBによる利上げ、資源価格の下落等が大きな影響を与えており、先行き不透明な状況で推移しました。
当社グループを取り巻く事業環境は、主要分野の一つである電子産業分野で日本国内や台湾において積極的に設備投資が行われ、国内電力分野でも一部の原子力発電所が運転再開するなど改善しつつある一方で、化学、食品、医薬をはじめとする日系製造企業は、円安下にあっても海外生産を国内に回帰する動きは鈍く、国内の設備投資は回復基調にあるものの、その勢いには弾みがついておりません。
このような状況の下、当社グループは、2015年4月より新たな3ヵ年の中期経営計画をスタートさせました。本計画では、従来から進めてきた「ワン ストップ ソリューション(One Stop Solutions)」をベースとして、選択と集中により、注力する分野を排水、薬品、海外の3事業に絞り込み、事業ポートフォリオの転換を推進してきました。さらにはメンテナンスをはじめとするソリューションビジネスの拡大、生産性の向上、購買・調達力の強化などにより、安定した収益基盤を構築することを目指して各種施策に取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度の当社グループの業績は、受注高57,587百万円(前連結会計年度比5.1%減)、売上高78,719百万円(同14.5%増)、営業利益3,947百万円(同64.6%増)、経常利益3,871百万円(同57.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益2,485百万円(同129.0%増)となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分方法を変更しているため、当連結会計年度の比較・分析は変更後の区分方法に基づいております。
[水処理エンジニアリング事業]
当事業におきましては、国内において、受注高は電力分野や一般産業向け排水分野で伸長したものの、電子産業分野で大型案件のあった前連結会計年度を下回った影響などにより減少しました。一方、売上高は分野によりばらつきはあるものの、電子産業分野を中心に産業全般でプラント、メンテナンス、改造工事が伸長したことなどにより増加しました。また、海外においては、台湾の電子産業分野向けプラントが増加したこと、当連結会計年度より海外子会社1社を連結の範囲に含めたことなどにより受注高及び売上高が増加しました。利益面につきましては、売上拡大により大幅に改善しました。この結果、受注高50,135百万円(前連結会計年度比6.8%減)、売上高62,907百万円(同17.9%増)、営業利益2,553百万円(同150.0%増)となりました。
[機能商品事業]
当事業におきましては、顧客工場の操業度が緩やかに回復し、標準型水処理機器及び薬品の販売が堅調に推移したことから、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動の影響を受けた前連結会計年度に比べ、受注高及び売上高が増加しました。利益面につきましては、営業体制強化の効果などによる売上高の伸長が寄与し増加しました。この結果、受注高7,451百万円(前連結会計年度比8.5%増)、売上高15,811百万円(同2.8%増)、営業利益1,393百万円(同1.2%増)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1,732百万円(19.4%)減少し、当連結会計年度末には7,207百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によって支出された資金は、4,779百万円となりました。これは主に、仕入債務の増加3,193百万円による資金の増加に対し、売上債権の増加5,859百万円及びリース投資資産の増加5,809百万円による資金の減少があったことによるものであります。(前連結会計年度は2,548百万円の支出)
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によって支出された資金は、913百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出432百万円及び投資有価証券の取得による支出399百万円によるものであります。(前連結会計年度は1,053百万円の支出)
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によって得られた資金は、4,055百万円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出2,350百万円による資金の減少に対し、短期借入金の純増額4,880百万円及び長期借入れによる収入2,000百万円による資金の増加があったことによるものであります。(前連結会計年度は1,998百万円の収入)