トーヨーカネツ株式会社 研究開発活動 (2016年3月期)

当社グループの研究開発活動は、主力事業の機械・プラント事業及び物流システム事業を中心に行われております。
2016年度を初年度としたグループ中期経営計画(2016年度～2018年度)記載の事業戦略のうち、新製品・サービスの開発や、既存事業の強みを生かした新事業の立ち上げのため、以下のような研究開発活動を重点的に行ってまいります。
なお、当連結会計年度において、研究開発関連の人件費139百万円を含む352百万円を投入しました。
・機械・プラント事業
1. 世界最大の液体水素タンク建設を目指し、東工大と共同開発
当社は、東京工業大学(東工大)との間で、世界最大の液体水素タンク建設を目指した共同開発に着手しました。今後3年間で、現在の世界最大容量をはるかに凌ぐ1万立方メートル級タンクの建設を可能にするのが目的です。多くの実績を持つLNGタンクと同形式である平底円筒竪型の大型液体水素タンクを開発し、実機建設を目指します。
2.液化天然ガス(LNG)タンク側板周継手用遠隔機能付きサブマージアーク溶接機の開発
タンクの建設においては、各部材の組立て、溶接、非破壊検査が互いに干渉しないように最適な作業工程の管理が行われております。
しかしながら、安全上の観点からそれぞれの作業が並行して施工出来ない場合も発生します。そこで当社ではそのような場合を想定して作業現場に人員を配置することなく並行作業を可能にするために、遠隔操作機能を付加した溶接機の研究開発に取り組んでいます。
現在、装置の設計を終え、試作機の作製を行っており、次期受注案件への導入を目指しております。
なお、当事業に係る研究開発費は139百万円であります。
・物流システム事業
1.基本的考え方
お客様のニーズに対応した最適なソリューションの提供を通じての更なる社会貢献を目指すことを基本方針として、研究開発を推進しています。
マテリアルハンドリングシステムの主要構成要素であるマルチシャトル、ソータ、ピッキングシステム及びコンベヤを更に高度化するとともに、省力化に貢献する研究開発を推進し、最適ソリューションの提供に向けての技術基盤を構築します。
2.研究開発状況と成果
(1)ソータについては、ユーザーからの高い評価に甘んじることなく、より高能力、且つ装置の維持・メンテナンス性に優れたソータの開発に向け、新たな機構・機能を有する機器の研究・開発を進めております。
(2)ピッキングシステムについては、能力向上はもとより、新たな環境変化への対応が求められてきています。生協等の宅配サービスのための荷さばきを目的とした物流センターでは、取扱品目が年々増大するとともに1オーダ当たりの注文数量は減少傾向にあります。こうした変化に柔軟に対応できるように継続的に開発・改良を重ねています。
(3)マルチシャトルシステムについては、ネット通販をはじめ広範囲な業種のユーザー様向けに累計1,300台以上納の実績を重ねてまいりました。同システムは、保管機能、高速入出庫、順立て出庫機能を有しており、これらの機能の高度な運用を通じてピッキング、仕分け機能等の多機能の複合的運用が可能です。
機器のアップグレードと新機能を組み込んだシステムのアップグレードを推進し、多様なニーズに対応した高水準のソリューションを提供してまいります。
(4)空港手荷物搬送システム用として開発した他社に例のない水平分岐装置及び超高速ベルトコンベヤついては、お客様から高い評価を得ています。更なる信頼性及び搬送能力の向上を図っていきます。
(5)省力化技術としてロボット技術を組み込んだシステム開発をNEDOの補助金を戴いて推進しています。
3.新技術
(1)小売企業では、店舗とEC”(Electronic Commerce:電子商取引)間における物流在庫情報のリアルタイムな連携強化により、オムニチャネルのフルフィルメントをより高い精度で実現することが可能となり、販売機会ロスを低減してきています。
当社では、この物流在庫情報について、当社独自のRFID技術を用いたRFIDトンネルゲートやRFID入荷ゲートシステムを組み込んだリアルタイム可視化技術を開発し、お客様のオム二チャネル戦略を強力にバックアップします
(2)AR(Augmented Reality:拡張現実)技術を用いた近未来型のロジスティクスソリューションの提供に向けた実証試験を千葉事業所で継続しております。ARは、人が知覚する現実情報とコンピュータにより情報を重畳させる技術です。倉庫や物流センターなどの物流施設においては、作業者がヘッドマウントディスプレイを装着してディスプレイ上に表示される案内画面に従いながらピッキングや仕分けなどの作業が出来るようナビゲーションする技術であり、明日の物流を見据えた物流ソリューションの試みです。
なお、当事業に係る研究開発費は176百万円であります。