栗田工業株式会社 業績等の概要 (2016年3月期)

(1) 業績

当連結会計年度における世界経済は、中国をはじめとするアジアの新興諸国の成長減速や原油価格の下落などにより景気の先行きが不透明な状況で推移しましたが、米国及び欧州において雇用環境が改善するなど景気の回復傾向が続き、総じて緩やかに成長しました。
国内経済は、企業収益は堅調であったものの、個人消費は力強さを欠き、輸出の伸び悩みや年度後半の円高などで企業の設備投資判断にも慎重な姿勢がみられるなど、景気回復は足踏み状態となりました。
当社グループを取り巻く市場環境は、国内においては、製造業の生産活動は概ね横ばいとなりましたが、設備投資は好調な企業収益を背景に一部に持ち直しの動きがみられました。一方、海外においては東アジア・東南アジアで水処理需要が伸びました。
このようななか、当社グループは、3ヵ年の中期経営計画「CK-17」(Competitive Kurita 2017)をスタートさせました。この中期経営計画で当社グループは、グローバル競争を勝ち抜く強い企業グループへの進化を目指してまいります。初年度である2015年度は、海外事業の拡大と原価管理の徹底による収益性の改善に注力いたしました。
海外事業の拡大については、欧州でBK Giulini GmbHの水処理薬品事業等事業買収により新たに当社グループの一員となったクリタ・ヨーロッパAPW GmbH(以下、同社の中国子会社等を含め「KEAG」グループという)と協働し、競争優位性のある商品を相互供給するなど、早期のシナジー発揮に向けた取り組みを進めました。アジアにおいては、韓国で海外現地資本向けでは初となる超純水供給事業を開始いたしました。
収益性の改善については、営業と生産部門の連携を強化し、工事案件ごとの原価管理の徹底に努めたことで、一定の成果を得ることができました。また、競争力のある商品・サービスの創出に向けて、水処理薬品、水処理装置、メンテナンス・サービスの3つの事業ノウハウを結集させた新たなサービスを市場に投入するなど、環境負荷低減、省エネルギー、生産性の向上など顧客の課題解決に貢献する提案営業に注力いたしました。
その結果、当期の受注高は221,273百万円(前年同期比22.1%増)、売上高は214,372百万円(前年同期比13.2%増)となりました。
利益につきましては、買収事業の取得原価の当初配分額の見直しによる一時的な費用の増加、マイナス金利の影響による割引率変更に伴う退職給付費用の増加やKEAGグループの新規連結に伴うのれん及び技術関連資産の償却費計上があったものの、原価率の改善により、営業利益は微増の19,833百万円(前年同期比2.0%増)、経常利益は20,439百万円(前年同期比7.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は12,577百万円(前年同期比20.5%増)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。

(水処理薬品事業)

CK-17計画において水処理薬品事業は、国内市場における収益基盤を再構築するとともに、海外市場におけるシェアを拡大し、日本・アジア・欧州・北南米地域での世界四極体制の構築を目指しています。
国内では、主力商品の既存顧客維持と新規顧客の開拓を強化するとともに、土木などの有望市場へコスト競争力のある新商品・新技術の展開や、センシング技術、データ解析、ITを活用した課題解決提案によりシェアの拡大を図りました。海外においては、欧州における事業基盤の整備やKEAGグループとのシナジー発揮に取り組みました。
新商品として、ボイラ市場向けにコスト競争力の高い逆浸透膜(RO)給水ユニットと、スケール防止及び除去の効果を持つ「ドリームポリマー®」を配合した薬品に最新のセンシング技術を組み合わせることで、ボイラの省エネルギー、省コスト、安定稼働を実現する水処理パッケージサービス「テレマックNEO™」の販売を開始しました。
受注高・売上高につきましては、国内では、排水処理薬品や石油精製・石油化学向けプロセス薬品は増加しましたが、顧客の工場操業度の回復が緩やかであったことにより、国内全体の受注高・売上高は横ばいとなりました。海外では、中国や東南アジアを中心に新規顧客の開拓が進んだことに加え、KEAGグループを新規に連結したことにより、受注高・売上高ともに大幅な増加となりました。
一方、利益につきましては、買収事業の取得原価の当初配分額の見直しによる一時的な費用増加やKEAGグループの新規連結に伴うのれん及び技術関連資産の償却費計上により、減益となりました。
この結果、水処理薬品事業全体の受注高は83,440百万円(前年同期比40.6%増)、売上高は83,680百万円(前年同期比39.5%増)、営業利益は6,467百万円(前年同期比17.9%減)となりました。

(水処理装置事業)

CK-17計画において水処理装置事業は、収益・コスト構造を見直し、将来にわたり安定収益を確保できる体制をつくりあげること、そして収益の柱となる新たなビジネスモデルを創出し、事業を持続的に成長させていくことを目指しています。
国内では、営業と生産部門が一体となり、顧客の工場全体の課題を解決する提案や契約ビジネスを推進するとともに、海外では、案件の初期段階から営業と生産部門の連携を強化し、原価管理を徹底し、収益性の改善を図りました。
新商品として、生ごみ・紙ごみ・食品廃棄物・汚泥などの多様な有機性廃棄物から発酵に適した物だけを分離してメタン発酵させ、精製したバイオガスはエネルギー源として、発酵残渣はたい肥として利用できる「乾式メタン発酵システム」を開発し、販売を開始しました。
受注高・売上高につきましては、国内では、電子産業分野で、スマートフォン向け電子部品工場の高い稼働率を背景に、水処理装置とメンテナンス・サービスが増加しました。超純水供給事業では新規契約案件の収益計上がありましたが、一部案件に契約期間満了があり、全体では受注高・売上高は、やや減少となりました。一般産業分野では、廃棄物を再資源化する乾式メタン発酵システム、食品産業向けの排水処理装置の受注により、水処理装置の受注高は増加しましたが、工事進捗の遅れなどにより売上高は減少しました。メンテナンス・サービスは、前年度好調だった更新・改造案件の反動減の影響があったものの、顧客の課題解決に貢献する提案営業に注力したことにより、受注高・売上高ともに増加となりました。電力分野向けは、受注高・売上高ともに増加しました。土壌浄化は、受注高は減少しましたが、売上高は前年度に受注した案件の売上計上により増加しました。海外では、中国、台湾及び韓国の電子産業分野で大型案件を中心に受注高は大幅に増加しました。売上高は大型案件の売上計上一巡により減少しました。
一方、利益につきましては、営業、設計、工事部門の連携を強化し、海外における不採算案件の縮小や国内における増収により、原価率が改善し、増益となりました。
この結果、水処理装置事業全体の受注高は、137,832百万円(前年同期比13.0%増)、売上高は130,692百万円(前年同期比1.0%増)、営業利益は13,366百万円(前年同期比15.6%増)となりました。

(2) キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、43,591百万円となり、前連結会計年度末に比べ12,084百万円減少しました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動で得られた資金は、26,582百万円(前年同期比3,268百万円増)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益20,411百万円、減価償却費14,682百万円、仕入債務の増加額2,293百万円等で資金が増加したことに対し、売上債権の増加額4,473百万円、法人税等の支払額8,264百万円等で資金が減少したことによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動で使用した資金は、33,172百万円(前年同期比37,918百万円増)となりました。これは主に、定期預金の預入・払戻による差引支出10,138百万円、超純水供給事業用設備等の有形固定資産の取得による支出17,693百万円、欧州事業買収に伴う支出3,857百万円等で資金を使用したことによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は、5,707百万円(前年同期比8,222百万円減)となりました。これは主に、長期借入による収入1,256百万円等で資金が増加した一方で、配当金の支払額5,551百万円及び自己株式の取得による支出990百万円等で資金を使用したことによるものです。