世紀東急工業株式会社 業績等の概要 (2016年3月期)

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府・日本銀行による政策効果等もあり、全体としては緩やかな回復基調を辿ってまいりましたが、新興国・資源国を中心とした世界経済の減速懸念に加え、年明け以降は円高・株安が急激に進行し、国内景気の先行き不安が一段と高まるなど、次第に停滞感が強まる展開となりました。
道路建設業界におきましても、民間建設投資は底堅く推移したものの、国・地方自治体による発注工事が減少傾向に転じ、また、舗装用資材の需要につきましても総じて低迷するなど、依然として予断を許さない事業環境が続きました。
このような情勢のもと、当社グループでは、計画2年目となる「中期3ヶ年経営計画」(2014年4月1日～2017年3月31日)に基づき、引き続き、収益の源泉となる工事受注の確保やアスファルト合材などの製品販売に注力するとともに、市場シェアの拡大に向け、支店組織の再編や再配置、グループとしての事業拠点の拡充を進めるなど、将来を見据えた経営基盤の強化にも積極的に取り組んでまいりました。
その結果、当連結会計年度における当社グループの業績につきましては、受注高(製品売上高および不動産事業等売上高を含む)は794億41百万円(前連結会計年度比5.9%増)、売上高は783億50百万円(同16.1%増)、経常利益は62億61百万円(同39.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は56億82百万円(同30.2%増)となりました。

セグメントの概況を示すと、次の通りであります。
なお、完成工事高、売上高および営業利益(セグメント利益)については、セグメント間の内部取引高等を含めた調整前の金額をそれぞれ記載しております。

「建設事業」

建設事業におきましては、地域の需要動向や今後の事業展開を見据えた営業・施工体制の整備拡充を継続して進めるとともに、技術提案力の強化や環境関連技術をはじめとする差別化商品の営業展開、さらには原価低減や利益の逸失防止に向けた諸施策に全社を挙げて取り組み、収益の確保を図ってまいりました。なお、当社では、2015年4月、神奈川県で建設業を営む株式会社孝松工務店の全株式を取得し、同社を完全子会社化いたしました。
当連結会計年度の業績につきましては、受注高は592億96百万円(前連結会計年度比11.4%増)、完成工事高は582億6百万円(同27.5%増)、営業利益は40億97百万円(同59.1%増)となり、また、当連結会計年度末における次期への繰越工事高は280億88百万円(同4.0%増)となりました。

「舗装資材製造販売事業」

舗装資材製造販売事業におきましては、製品需要が伸び悩むなか、引き続き販売数量の確保に注力し収益拡大に努めるとともに、リサイクル施設の新設をはじめ、設備の更新・拡充を計画的に進めるなど、生産効率の向上や環境負荷の低減、将来に向けた事業基盤の強化にも継続して取り組んでまいりました。
当連結会計年度の業績につきましては、製品売上高は283億50百万円(前連結会計年度比6.3%減)、営業利益は43億50百万円(同9.5%増)となりました。

「その他」

当社グループでは、建設事業および舗装資材製造販売事業のほか、不動産事業等を営んでおり、その他の事業における売上高は5億95百万円(前連結会計年度比1.6%増)、営業利益は99百万円(同13.3%減)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

「営業活動によるキャッシュ・フロー」

当連結会計年度におきましては、税金等調整前当期純利益59億35百万円を計上したことに加え、未成工事支出金の減少などにより、営業活動によるキャッシュ・フローは、66億79百万円の資金増加(前年同期は28億62百万円の資金増加)となりました。

「投資活動によるキャッシュ・フロー」

当連結会計年度におきましては、舗装資材製造販売事業にかかるリサイクル設備の更新や施工用機械の取得などにより、投資活動によるキャッシュ・フローは16億58百万円の資金減少(前年同期は12億34百万円の資金減少)となりました。

「財務活動によるキャッシュ・フロー」

当連結会計年度におきましては、期末配当金の支払に加え、借入金の一部返済を行ったことにより、財務活動によるキャッシュ・フローは16億3百万円の資金減少(前年同期は16億4百万円の資金減少)となりました。

以上の結果、当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は前連結会計年度の期末残高と比べ34億17百万円増加し、84億82百万円となりました。