日揮ホールディングス株式会社 業績等の概要 (2016年3月期)

(1)経営成績に関する分析
① 当連結会計年度の概況
当連結会計年度においては、新興国の経済減速や原油の供給過剰により、原油価格の低迷が続きました。このような状況から産油・産ガス諸国および大手石油会社等が設備投資計画の一部を見直す等、当社グループを取り巻く事業環境は先行き不透明な状況が続いております。一方、新興国における人口増加や経済成長を背景に、今後も世界的にエネルギー需要は増加すると見込まれており、一部の国や地域では石油・ガス案件を中心に内需向けの計画が着実に進展しております。
このような状況のもと、当社は複数の地域において積極的な受注活動に取り組み、東南アジアおよび中東等において石油・ガス関連プロジェクト等を受注いたしましたが、連結受注高は3,206億円に留まりました。今後、当社は事業環境の推移を慎重に見極めながら、引き続き、全社を挙げて付加価値の向上やコスト競争力の強化を推進し、優良案件の獲得に向けて受注活動に取り組んでまいります。また、既受注案件では、LNG(液化天然ガス)分野を中心とする大型案件の確実な遂行に注力いたしました。
以上のような取組みのもと、当社グループの当連結会計年度の業績等については、以下のとおりとなりました。

経営成績

	当連結会計年度 (百万円)	前年同期増減率 (%)
売上高	879,954	10.1
営業利益	49,661	67.0
経常利益	52,047	16.0
親会社株主に帰属する 当期純利益	42,793	107.4

受注高

地域	当連結会計年度 (百万円)	割合 (%)
海外	234,568	73.2
国内	86,057	26.8
合計	320,626	100.0

この結果、当連結会計年度末の受注残高は、為替変動による修正および契約金額の修正・変更等を加え、1兆2,503億円となりました。

② セグメント別状況
総合エンジニアリング事業
EPC(設計・調達・建設)事業では、日本国内をはじめ中東、アフリカ、東南アジア、北米地域およびロシア・CIS等において受注活動に取り組み、2015年11月にインドネシアにおける製油所の能力増強プロジェクトを当社グループ会社であるPT. JGC INDONESIA等とともに受注したほか、2016年1月にはバーレーンにおけるガス処理プラント建設プロジェクトを受注いたしました。さらに、同年3月にはPT. JGC INDONESIAがインドネシアにおけるガス処理プラント建設プロジェクトを受注いたしました。また、受注済みプロジェクトの確実な遂行に注力しており、オーストラリアやロシアの大型LNGプロジェクトにおいては、アジア各地で機能単位に分割したプラントを建設し、大型船により最終建設地に輸送してひとつに組み上げるという新たな建設手法(モジュール工法)によるプラントの建設がピークを迎えております。
投資事業では、引き続き複数の地域において各種事業の運営を展開しており、また、企画・マネジメントサービスでは、アジア地域において都市開発やインフラ整備案件を進めております。

触媒・ファイン事業
触媒事業では、受託生産案件および輸出案件の好調により水素化処理触媒の出荷が増加したものの、国内需要の停滞等によりケミカル触媒の出荷が減少いたしました。ファイン事業においては、機能性塗料材および光通信関連部品の出荷が増加したものの、スマートフォン向け部材用研磨材および液晶露光装置用セラミックス・金属複合材料の出荷が減少いたしました。この結果、触媒・ファイン事業の業績は、前期比で、売上はわずかに増収となったものの、減益となりました。

その他の事業
その他の事業では、引き続き国内における大規模太陽光発電(メガソーラー)事業等を実施しております。
なお、2016年3月31日に、当社が発行済み株式の100%を保有する日揮情報システム㈱の全株式を富士通株式会社に譲渡いたしました。

以上のような取組みのもと、当社グループの当連結会計年度のセグメント別の業績については、以下のとおりとなりました。

当連結会計年度

	総合エンジニア リング事業 (百万円)	前年同期 増減率 (%)	触媒・ファイン 事業 (百万円)	前年同期 増減率 (%)	その他の事業 (百万円)	前年同期 増減率 (%)
売上高	828,414	11.2	37,628	0.4	13,911	△16.1
営業利益	44,063	87.2	3,570	△4.4	1,730	△51.1

(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度の連結ベースの現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末と比較し新規連結を伴う増加を除き511億75百万円減少し、2,479億47百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金は、税金等調整前当期純利益が596億57百万円となりましたが、未成工事受入金の減少などにより、結果として497億64百万円の減少(前連結会計年度は714億16百万円の減少)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金は、投資有価証券の売却などにより、86億96百万円の増加(前連結会計年度は234億11百万円の減少)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金は、配当金の支払いなどにより43億74百万円の減少(前連結会計年度は38億36百万円の増加)となりました。