株式会社加藤製作所 業績等の概要 (2016年3月期)

(1) 業績

当連結会計年度における我が国経済は、良好な企業収益を背景に雇用や所得環境が改善するなど、景気は緩やかな回復基調で推移いたしましたが、中国をはじめとする新興国経済の景気減速の影響により輸出が弱含みとなり、不透明な状況が続きました。
当社グループの事業環境において、国内は防災、震災復興等のインフラ整備や排出ガス規制車への買い替え需要が堅調に推移しましたが、海外は中国をはじめとする新興国経済の景気減速や円高により需要は大幅に減少しました。
当連結会計年度の成績につきましては、売上高は771億8千3百万円(前年同期比95.5%)、営業利益47億4千8百万円(前年同期比57.3%)、経常利益51億2千4百万円(前年同期比59.4%)、親会社株主に帰属する当期純利益は34億9千6百万円(前年同期比65.7%)となりました。

セグメント別の状況は次のとおりであります。

①日本

日本における建設用クレーン及び油圧ショベル等は防災・震災復興等のインフラ整備や排出ガス規制車への買い替え需要が堅調に推移し売上高は、前年同期に比べ24億円増加し、海外向けは、中国経済の減速の影響で東南アジアの資源国の経済も減速したため、需要は大幅に減少し、売上高は前年同期に比べ41億円減少しました。よって、日本の売上高は695億3千1百万円(前年同期比97.6%)となり、セグメント利益(営業利益)は41億5千6百万円(前年同期比77.1%)となりました。

②中国

中国における油圧ショベルは、中国経済の減速に伴い地方都市の公共事業が抑制され需要は減少しました。このような状況の中、旧型排出ガス規制車の販売規制に向け在庫削減に努めましたが、売掛金の増加に伴い貸倒引当金を積み増ししたことでセグメント利益(営業利益)が減少しました。よって、中国の売上高は88億7千6百万円(前年同期比74.4%)となり、セグメント利益(営業利益)は4億7千9百万円(前年同期比16.6%)となりました。

③その他

海外子会社 KATO WORKS (THAILAND) CO.,LTD.をタイ王国に設立しましたが、工場建設中につき、現在のところ製造・販売は行っておりません。

主要品目別の業績を示すと、次のとおりであります。

①建設用クレーン

国内は、防災、震災復興等のインフラ整備や排出ガス規制車への買い替え需要が堅調に推移し、小型・中型機種を中心に売上高は前年同期に比べ12億2千7百万円増加しました。海外は、東南アジア資源国の経済が減速したことにより需要は大幅に減少し、売上高は前年同期に比べ30億2千3百万円減少しました。よって、建設用クレーンの売上高は538億8千3百万円(前年同期比96.8%)となりました。

②油圧ショベル

国内は、震災復興や首都圏を中心とした防災・耐震建て替え工事等で需要が増加したことやレンタル業者への販売強化により、売上高は前年同期に比べ12億2千5百万円増加しました。海外は、中国において地方都市の公共事業が抑制され需要が減少する中、旧型排出ガス規制車の販売規制に向け在庫削減に努めましたが、売上高は前年同期に比べ30億7千5百万円減少しました。よって油圧ショベル等の売上高は218億5千4百万円(前年同期比92.2%)となりました。

③路面清掃車等
路面清掃車等の売上高は14億4千5百万円(前年同期比103.6%)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の期末残高は136億8千2百万円となり、前連結会計年度末と比べ49億2千6百万円の減少となりました。各キャッシュ・フローの状況につきましては、次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金は、75億7千5百万円の減少となりました。その主な要因は、税金等調整前当期純利益51億2百万円の増加要因と、売上債権の増加57億8千万円、たな卸資産の増加26億9千1百万円、仕入債務の減少45億5百万円、法人税等の支払額19億2千4百万円の減少要因によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金は、20億4百万円の減少となりました。その主な要因は、工場関係の機械設備等の取得21億1千8百万円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金は、50億円の増加となりました。その主な要因は、短期借入金の純増37億円、長期借入による収入99億円の増加要因と、長期借入金の返済73億6千9百万円ならびに配当金の支払12億2千9百万円の減少要因によるものであります。

キャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。

	2012年 3月期	2013年 3月期	2014年 3月期	2015年 3月期	2016年 3月期
自己資本比率(%)	38.2	41.5	42.4	45.6	45.1
時価ベースの自己資本比率(%)	26.7	21.3	35.0	46.5	24.5
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)	-	18.1	1.8	19.2	-
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)	-	3.5	30.2	3.4	-

(注)自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率: 株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率: 有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ: 営業キャッシュ・フロー/利払い
※いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
※キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を用いております。
※2012年3月期,2016年3月期におきましては、営業キャッシュ・フロー数値がマイナスのため、キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)、インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)の表記を省略しております。