株式会社北川鉄工所 研究開発活動 (2016年3月期)

当連結会計年度は、開発本部では、各事業分野に投入する新商品の研究・開発を行いました。
前連結会計年度より開発を進めておりました微小重力環境細胞培養装置(商品名Zeromo)を2015年10月に発売しました。引き続き関係機関とも協力して利用技術や関連機器の研究・開発に取り組んでいます。
また科学技術振興機構(JST)委託事業が2015年9月に完了しました。この委託事業で試作した土壌放射能濃度測定装置プロトタイプ機を用いて、測定精度や処理能力の高さを確認しました。開発成果が福島復興に貢献できるよう、実用機採用を関係機関に提案しております。
CFRP専用加工機(商品名カーボンプロ)を受注しました。軽量高強度ですが難削材であるCFRPを、高品質かつ安全に切削加工するために研究・開発を進めてきた装置です。CFRP加工分野で評価を頂ける様に努めております。
これら研究開発成果は工業所有権として権利化すると共に、商品開発の基盤となる要素技術の開発や習得にも取り組んでおります。今後も変化する市場から評価を頂ける商品の研究開発に取り組んで参ります。

当連結会計年度における研究開発費の総額は 466百万円であり、セグメントの主な研究開発活動の内容は、次のとおりであります。なお、開発本部で行っている各セグメントに配分できない基礎研究費用 249百万円が含まれております。

金属素形材事業

当連結会計年度は、自動車の排気系耐熱材料について前連結会計年度に引き続き研究を重ねた結果、独自の耐熱材料を開発し、その基本性能の確認を完了しました。翌連結会計年度はその新材料の量産プロセスの研究開発に着手します。
また将来に向けて開発、試作業務のスピードアップを実現するために生型を使った試作ラインの設置と、斬新な型を製作するための3Dプリンターの導入を検討しました。翌連結会計年度はこれらの試作ラインおよび3Dプリンターを導入し、より短期間での試作を可能にし、新しい製造技術の開発に役立てていきます。
内部に複雑な回路形状を有する鋳物の量産化について、製造技術の開発が完了し、翌連結会計年度は実際の量産ラインでの試作を開始します。水平型造型での立体型方案の実用化による取個数アップについては、量産技術の確立を完了し、翌連結会計年度はその量産適用の範囲を広げるとともに縦型でのダブルモールドによる取個数アップの技術開発に取組みます。
当事業に係る研究開発費は 40百万円であります。

工作機器事業

当連結会計年度は、旋盤用チャック関連では、工場の自動化に貢献するジョー交換式オートジョーチェンジ(AJC)システムの開発を行いました。チャック・シリンダはもとより、ジョー交換用グリッパ、予備のジョーを格納するストッカを含むシステムを手がけました。
また当社独自の引き込み機能チャックの商品展開として、旋盤への取付関係および貫通穴径を当社標準チャックB200シリーズと同一にしたDLBシリーズを開発し、2015年10月にイタリア・ミラノ市で開催されたEMOショーへ出展しました。
NC円テーブル関連では、薄型NC円テーブルCKタイプのシリーズ展開を行い、同じくEMOショーへ出展しました。また減速機構にローラーギヤカムを採用したNC円テーブルでは、最大機種となるRK400を開発し、客先評価試験において性能が高く評価されました。
当事業に係る研究開発費は 103百万円であります。

産業機械事業

当連結会計年度は、前連結会計年度に引き続き環境関連設備で今後増加が予測されるバイオマス発電の燃料製造用機器や、燃焼後の灰処理設備等、前後の行程の機器をターゲットとして開発を進め、5月に開催された2015NEW環境展および11月に開催された日本木工機械展に出展しました。補助金を利用したトヨタ自動車との共同研究開発では当連結会計年度よりインドネシアでの草本系ペレット製造実証試験を開始し、翌連結会計年度も継続予定です。また次世代燃料と言われるトレファイドペレット(半炭化ペレット)製造装置の開発に着手しました。
既存事業の製品に付きましても、繊維補強コンクリートのポリプロピレン安定供給装置の開発を行い市場投入したほか、建築用クライミングクレーン「ビルマン」100tmクラスの機種JCL105SKの開発や、立体駐車場分野では5層6段片側方杖ロングスパンの大臣認定を取得し、7層8段の大臣認定取得に取り組んでまいりました。
当事業に係る研究開発費は 73百万円であります。