株式会社東京衡機 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年2月期)

(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に固定資産の減損、たな卸資産の評価、貸倒引当金、賞与引当金および法人税等であり、継続して評価を行っております。
なお、見積りおよび判断・評価については、過去実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。
(2)当連結会計年度の財政状態の分析
資産、負債、純資産の状況
当連結会計年度末における資産につきましては、総資産は4,519,548千円となり、前連結会計年度末に比べ916,725千円減少いたしました。
流動資産は3,102,042千円となり、前連結会計年度末に比べ818,173千円減少いたしました。これは主に現金及び預金の減少321,898千円、受取手形及び売掛金の減少290,240千円、電子記録債権の減少75,669千円、たな卸資産の減少64,194千円によるものであります。
固定資産は1,417,505千円となり、前連結会計年度末に比べ98,552千円減少いたしました。これは主に建物及び構築物の減少36,716千円、工具、器具及び備品の減少19,954千円、土地の減少50,000千円によるものであります。
流動負債は2,052,912千円となり、前連結会計年度末に比べ884,060千円減少いたしました。これは主に支払手形及び買掛金の減少382,512千円、1年内返済予定の長期借入金の減少156,084千円、未払金の減少197,576千円によるものであります。
固定負債は884,808千円となり、前連結会計年度末に比べ95,081千円減少いたしました。これは主に長期借入金の減少77,515千円によるものであります。
純資産は1,581,827千円となり、前連結会計年度末に比べ62,415千円増加いたしました。これは主に利益剰余金の増加114,590千円、為替換算調整勘定の減少68,555千円によるものであります。
(3)経営成績に重要な影響を与える要因について
(試験機事業)
当社グループにおいては、特殊試験機の売上高比率が高く過去対応原価の変動が業績に大きな影響を与えてきました。この対策として、標準品売上高のシェアを高めるための製品の開発促進や代理店網の再構築による拡販を推進するとともに、引き続き原価形成と生産工程進捗の管理強化の諸施策を実行しております。また、特殊試験機の受注環境は、企業の設備投資動向次第という点があり、景気の変化に大きな影響を受けることから、受注高の安定のためには、代理店網をより強固にし、標準的試験機の海外展開に取り組むほか、疲労試験分野での製品開発を多様化することが必要であると認識しております。
(エンジニアリング事業)
エンジニアリング事業の中核事業である締結具事業は、日本国内の高速道路や電力関係のインフラ施設や公共工事関連施設を主たる製品供給先としており、日本国内の景気動向や取引先の事業計画に強く影響されることから、逸早くニーズを捉え長期・安定的な受注を確保するとともに、販路を拡大していくことが課題となっています。また、市場には競合製品も多数あることから、国土交通省のNETIS(新技術情報提供システム)への登録による差別化や生産効率の向上による価格競争力の強化、取引先に納める製品の仕様に係る共同特許申請による関係強化などに取り組んでいます。また、民生事業は、住宅関連設備その他一般消費者向け商品の販売、サービスを行っておりますが、新たに取り組んでいる事業であるため、効率的な業務体制の確立と収益の確保、安定化が課題となっております。
(海外事業)
海外事業は、中国子会社の無錫三和塑料製品有限公司を中心にオフィス家具部品や自動車関連部品、家電関連部品等となるプラスチック加工製品を製造し、日本や欧米向けに販売しており、日本や欧米の景気の動向や為替変動に大きく影響されるほか、中国国内の市場環境の変化や雇用情勢等にも影響を受けます。当社グループとしては、日中のグループシナジーを活かして様々な環境変化に対応しつつ、安定的に受注を確保するとともに、強固な生産基盤の確立と品質管理体制の向上に取り組んでいます。
(4)経営戦略の現状と見通し
当社グループは、上記の課題に全力で取り組み、今後も「モノづくり」を中心にグループとして安定的に成長していけるよう収益体制の確立に努める所存であります。また、当社グループとしては「試験機事業のブランド力強化」、「既存事業の深耕化」、「海外市場への展開」を中期経営戦略として事業展開を進めてまいります。また、前連結会計年度より進めてまいりました国内外の不振事業会社及び不振事業の整理、試験機事業の統合等の事業構造改革もほぼ目処が立ちました。今後は当社グループが展開する事業ドメインを「試験機事業」、「エンジニアリング事業」、「海外事業」の3事業とし、それぞれの中核会社として「㈱東京衡機試験機」、「㈱東京衡機」、「無錫三和塑料製品有限公司」を位置づけ、より高い収益力の確保とグループシナジーの追求により、強固な経営基盤の確立を目指してまいります。
試験機事業においては標準的製品のラインアップの充実と市場のセグメントに応じた具体的かつ計画的な販売施策を進め、提携先の独ZWICK社製品、全自動試験設備を通して重要顧客基盤の再構築・拡大に努めます。また、販売面については、2015年9月1日のグループの試験機事業統合により、営業力強化と全国提携代理店との連携を加速いたします。また、生産面では個別原価管理と品質管理体制の精度向上により、安定的収益力を確保し、標準品、特殊試験機、最先端の自動試験機までのラインアップを構築するとともに、製品販売と連動した修理メンテナンス体制を生かして受注・売上の拡大と収益性の改善を図ります。
エンジニアリング事業の中核事業である締結具事業については、事業不振に陥った㈱KHIを特別清算し、主力製品であるハイパーロードナットおよびゆるみ止めスプリングの製品競争力を生かした新たな生産、販売体制を構築することができました。販売面では公共事業施設やインフラ施設の改修工事を中心に営業活動を集中し、生産面では製造原価低減のために国内メーカーに製造委託する体制に転換することで継続的な収益基盤強化を図りました。
エンジニアリング事業のうち民生事業は、波形手すりや健康関連商品等の事業は継続困難として当連結会計年度に撤退いたしました。また、住宅防音工事関連ビジネスについては、スキームの見直しと収益構造の転換を行いました。さらに今後の民生事業の中核事業として新たに訪日客をターゲットとした量販店向け商品の製造を開始し、今後事業規模の拡大しております。これによりエンジニアリング事業は、中期的に売上安定化と収益確保ができる体制への構造転換を図ります。
さらに、海外事業では、中国子会社の無錫三和塑料製品有限公司を海外事業の中核会社として事業を展開しており、当連結会計年度においては新たな執行責任者、営業管理、財務管理、生産管理の責任者を配置し、一連のマネジメント体制の確立と有機的機能分担を実現する業務執行体制を構築しました。今後は、日中間でのグループシナジーの追求と収益体質の確保し、さらに多様化な顧客ニーズに対応できる生産体制構築を設備、人材の両面で進めています。
(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析
「第2事業の状況1業績等の概要(2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。
(6)経営者の問題認識と今後の方針について
当連結会計年度は、試験機事業ではほぼ売上高および営業損益計画を達成しましたが、エンジニアリング事業は事業構造転換を実施したことによる計画未達、海外事業は中国の景気減速懸念に伴う市場環境の変化等による中国子会社の受注・売上が落ち込みによる計画未達を主たる要因として、当社グループ全体で予想を下回る結果となりました。さらに無錫三和塑料製品有限公司および同社の子会社である無錫特可思電器有限公司で展開してきた空気清浄機、除湿機等の家電製品の製造販売事業の不振の深刻化に伴い、当該事業からの撤退に伴う特別損失として 101百万円を計上することとなりました。今後は、当連結会計年度において事業構造改革もほぼ達成できたこと受けて、その実効性をあげるべく、「試験機事業」、「エンジニアリング事業」、「海外事業」の3事業における中核会社として「㈱東京衡機試験機」、「㈱東京衡機」、「無錫三和塑料製品有限公司」を位置づけ、より高い収益力の確保とグループシナジーの追求により、強固な経営基盤の確立することで継続的な黒字化を目指してまいります。
(7) 「重要事象等についての分析・検討内容及び解消・改善するための対応策」
① 資金・財務状況
当社グループの資金・財務状況は、当連結会計年度末での現預金残高が552百万円で、流動比率についても151.1%と相応な水準を維持しておりますが、借入金残高は995百万円で、このうち当社の債務引受分を含む117百万円が昨年特別清算を結了した連結子会社の㈱KHIが原債務者である借入であります。エンジニアリング事業につきましては、上記の通り、事業の構造改革を実行しており、当該構造改革の成果がキャッシュ・フロー面で現れるまでの間に必要となる資金需要につきましては、当社の主要株主である㈱アジアゲートホールディングスと長期および短期の借入契約を締結し資金を確保して対応しております。
② 試験機事業
当社グループの試験機事業のセグメント利益は、安定的に黒字であります。また、昨年9月1日にグループの試験機事業の統合を実施し、営業・サービス体制の充実強化に取り組むとともに、競争力の強化に向けて、製品開発や資材調達など事業全般における統合効果を追求しております。試験機事業は、上記の体制で、当社グループの基幹事業として継続的に営業黒字を計上できるのみならず、さらなる拡大・成長を意図して運営してまいります。
③ エンジニアリング事業
エンジニアリング事業の中核事業である締結具事業は、その主力製品である電力用ばねの売上高急減に直面し、さらに急成長を期待したハイパーロードナットの市場浸透の遅れによって赤字から脱却できなかったことから、製造子会社㈱KHIの解散のやむなきに至りました。しかし、その製品自体は道路、鉄道、建設、鉄鋼業界等で広く受け入れられつつあるほか、中国での販売も可能であると見込んでおり、営業戦略と生産体制を抜本的に見直し、安定的な収益の確保とより一層のコスト削減に努めております。
④ 経費削減
上記のエンジニアリング事業での費用削減対応のほか、その他の事業においても、連結業績を強く意識し、原材料等の効率的調達による原価低減、さらには経費の削減を継続してまいります。

以上の施策により、当社グループは早期の業績回復を目指し活動してまいります。