日本精工株式会社 業績等の概要 (2016年3月期)

※当社グループは当連結会計年度(2015年4月1日から2016年3月31日まで)より、従来の日本基準に替えてIFRSを適用しており、前連結会計年度の数値をIFRSに組み替えて比較分析を行っています。

(1)業績

当社グループは、2016年の創立100周年に向け、「売上高1兆円を支える企業基盤の確立」をビジョンとする3年間の中期経営計画に2013年4月より取り組んできました。事業戦略としては「収益重視の成長」、経営基盤の強化に向けては「1兆円の物量を回す管理能力の構築」を推進してきました。
当連結会計年度の世界経済を概観すると、日本経済は原油安や各種政策効果はあるものの、年初来の急激な円高もあり全体として景気は不透明感が増してきました。米国経済は個人消費を中心に堅調に推移しました。欧州では、ユーロ圏を中心に景気の緩やかな回復の傾向が続きました。また、中国は経済成長の減速傾向が続き、その他アジアでは一部持ち直しの兆しが見られるものの景気の足踏み状態が続きました。
このような経済環境下、当連結会計年度の売上高は9,753億19百万円(前期比+0.0%)、営業利益は895億34百万円(前期比+3.0%)、税引前利益は872億8百万円(前期比+3.1%)、親会社の所有者に帰属する当期利益は657億19百万円(前期比+10.7%)となりました。

当社グループのセグメントごとの市場環境と業績は次のとおりです。

①産業機械事業

産業機械関連需要は、新興国を中心とした景気減速の影響を受け減少しました。地域別にみると、日本では、工作機械向けを中心に減収となりました。米州はアフターマーケット向けの売上高が減少しました。欧州においては、家電向けの売上高は増加しましたが、アフターマーケット向け等の低迷もあり減収となりました。中国では、風力発電向けなどで増収となりましたが、電機向けを中心に売上高が減少しました。その他アジアでは、総じて需要が低迷し減収となりました。
この結果、産業機械事業の売上高は2,597億84百万円(前期比△6.0%)、営業利益は230億90百万円(前期比△25.8%)となりました。

②自動車事業

自動車需要は、グローバルに緩やかな拡大が続きました。日本では、軽自動車の販売不振もあり当社グループの売上高が減少しました。米州は北米市場が堅調に推移し電動パワーステアリング(EPS)・自動車軸受ともに増収となりました。欧州は自動車市場の緩やかな回復が続き売上高が増加しました。中国では、自動車市場の成長鈍化がみられたものの、小型車優遇税制効果もあり増収となりました。その他アジアにおいては、各国の市場にばらつきがありましたがEPSを中心に売上高が増加しました。
この結果、自動車事業の売上高は6,891億22百万円(前期比+4.9%)、営業利益は679億9百万円(前期比+12.3%)となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は1,755億15百万円となり、前連結会計年度末に比べて88億58百万円の減少となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られたキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べて430億92百万円増加し、1,086億22百万円の収入となりました。主な収入の内訳は、税引前損益872億8百万円、減価償却費及び償却費430億48百万円であり、一方で主な支出の内訳は、法人所得税の支払額178億31百万円です。


(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動に使用されたキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べて15億2百万円減少し、452億12百万円の支出となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動に使用されたキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べて623億29百万円増加し、680億73百万円の支出となりました。主な収入の内訳は、長期借入れによる収入97億35百万円であり、一方で主な支出の内訳は、長期借入金の返済による支出477億93百万円、配当金の支払額178億61百万円、非支配株主への配当金の支払額29億74百万円です。

(3) 並行開示情報

連結財務諸表規則(第7章及び第8章を除く。)により作成した要約連結財務諸表、要約連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更及びIFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項は、次のとおりです。
なお、日本基準により作成した要約連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けていません。
また、日本基準により作成した要約連結財務諸表については、百万円未満を切り捨てて記載しています。

① 要約連結貸借対照表 (日本基準)

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2015年3月31日)	当連結会計年度 (2016年3月31日)
資産の部
流動資産	573,157	531,745
固定資産
有形固定資産	334,896	327,031
無形固定資産	11,791	13,274
投資その他の資産	209,319	166,167
固定資産合計	556,007	506,473
資産合計	1,129,164	1,038,218
負債の部
流動負債	339,436	307,277
固定負債	307,867	257,381
負債合計	647,304	564,658
純資産の部
株主資本	394,699	443,765
その他の包括利益累計額	61,347	4,812
新株予約権	252	476
非支配株主持分	25,560	24,505
純資産合計	481,859	473,560
負債純資産合計	1,129,164	1,038,218

② 要約連結損益計算書及び要約連結包括利益計算書 (日本基準)

要約連結損益計算書 (日本基準)

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)	当連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)
売上高	974,885	975,319
売上原価	749,374	751,093
売上総利益	225,511	224,225
販売費及び一般管理費	128,183	129,498
営業利益	97,327	94,726
営業外収益	9,090	11,202
営業外費用	15,415	11,965
経常利益	91,002	93,964
特別利益	-	701
特別損失	3,025	4,218
税金等調整前当期純利益	87,976	90,447
法人税等	22,721	19,665
当期純利益	65,255	70,781
非支配株主に帰属する当期純利益	3,293	3,611
親会社株主に帰属する当期純利益	61,962	67,169

要約連結包括利益計算書 (日本基準)

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)	当連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)
当期純利益	65,255	70,781
その他の包括利益合計	56,138	△58,226
包括利益	121,393	12,554
(内訳)
親会社株主に係る包括利益	116,215	10,634
非支配株主に係る包括利益	5,178	1,920

③ 要約連結株主資本等変動計算書 (日本基準)

前連結会計年度(自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)

(単位:百万円)
	株主資本合計	その他の包括利益 累計額合計	新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	352,107	7,094	328	22,626	382,155
会計方針の変更による累積的影響額	△4,872				△4,872
会計方針の変更を反映した当期首残高	347,234	7,094	328	22,626	377,283
当期変動額	47,464	54,253	△75	2,934	104,576
当期末残高	394,699	61,347	252	25,560	481,859

当連結会計年度(自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)

(単位:百万円)
	株主資本合計	その他の包括利益 累計額合計	新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	394,699	61,347	252	25,560	481,859
当期変動額	49,066	△56,535	223	△1,054	△8,299
当期末残高	443,765	4,812	476	24,505	473,560

④ 要約連結キャッシュ・フロー計算書 (日本基準)

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)	当連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー	67,709	105,273
投資活動によるキャッシュ・フロー	△46,335	△44,422
財務活動によるキャッシュ・フロー	△8,304	△65,514
現金及び現金同等物に係る換算差額	2,364	△4,195
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)	15,434	△8,858
現金及び現金同等物の期首残高	168,940	184,374
現金及び現金同等物の期末残高	184,374	175,515

⑤ 要約連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更

前連結会計年度(自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)

(1) 退職給付に関する会計基準等の適用

「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 2012年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 2015年3月26日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の基礎となる期間の決定方法についても、従業員の平均残存勤務期間に近似した年数とする方法から、退職給付支払ごとの支払見込期間を反映する方法へ変更しています。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しています。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る資産が7,024百万円減少し、退職給付に係る負債が357百万円増加し、利益剰余金が4,872百万円減少しています。また、当連結会計年度の連結損益計算書に与える影響は軽微です。
なお、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の1株当たり純資産額が、9.00円減少しています。また、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微です。

(2) 企業結合に関する会計基準等の早期適用

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2013年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 2013年9月13日。以下「連結会計基準」という。)、及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 2013年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等が2014年4月1日以後開始する連結会計年度の期首から適用できることになったことに伴い、当連結会計年度からこれらの会計基準等(但し、連結会計基準第39項に掲げられた定めを除く。)を適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しています。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しています。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しています。
これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

当連結会計年度(自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)

(1) 企業結合に関する会計基準等の適用に伴う表示方法の変更

「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 2013年9月13日)第39項に掲げられた定め等を適用し、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っています。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っています。

⑥ IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項

(1) 表示方法の変更

日本基準では、営業外収益、営業外費用、特別利益及び特別損失に表示していた項目を、IFRSでは財務関連項目を金融収益又は金融費用へ、それ以外の項目については、持分法による投資利益、その他の営業費用等へ表示しています。

(2) 退職給付に係る費用

日本基準では、発生した数理計算上の差異及び過去勤務費用をその他の包括利益として認識した後に、一定の期間で償却していました。IFRSでは、発生した数理計算上の差異はその他の包括利益として認識し、過去勤務費用は純損益として認識することが求められています。
この影響により、当連結会計年度にて、IFRSでは日本基準に比べて、売上原価、販売費及び一般管理費が3,158百万円増加し、その他の包括利益が1,950百万円増加しています。
なお、前連結会計年度における差異に関する事項は、「第5 [経理の状況]1[連結財務諸表等][連結財務諸表注記] 30. IFRSへの移行に関する開示」をご参照ください。