ＮＴＮ株式会社 業績等の概要 (2016年3月期)

(1)業績
当連結会計年度における日本経済は、一部に弱さもみられましたが、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果もあり、緩やかな回復基調が続きました。海外においては、米国経済は回復が続き、欧州経済もやや弱い動きが一部にみられる中で緩やかに回復し、中国やその他新興国では景気の減速感が強まりました。
このような環境のもと、当社グループは昨年4月にスタートした3年間の中期経営計画「NTN100」において、2018年3月に迎える創業100周年と次の100年の持続的成長のため、「あるべき姿」に向けた変革と礎づくりを目指し、経営資源(ひと・もの・かね)を重点分野に集中する「攻める経営」、規模に依存せず価値を追求する企業へと変革する「稼ぐ経営」、経営基盤と財務基盤を強化する「築く経営」の3つを基本方針とし、諸施策を推進しております。
当連結会計年度の売上高は、716,996百万円(前連結会計年度比2.2%増)となりました。損益につきましては、営業利益は47,770百万円(前連結会計年度比8.9%増)、経常利益は38,211百万円(前連結会計年度比1.7%減)となりました。なお、特別利益として固定資産売却益2,880百万円、持分変動利益1,552百万円、特別損失として仲裁裁定に伴う損失13,013百万円(注)、減損損失2,687百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は15,037百万円(前連結会計年度比35.6%減)となりました。
(注)2015年11月、当社の連結子会社であるNTN-SNR ROULEMENTSは、欧州のVolvo Powertrain ABとの間で進めておりましたベアリング(軸受)の不具合問題に関する仲裁手続に関して、スウェーデンのストックホルム商業会議所仲裁裁判所より、損害賠償を命じる旨の最終裁定を受領したことに伴い損失計上しております。
なお、裁定内容を精査し、当該仲裁手続に瑕疵があると判断しましたので、2016年2月にストックホルム地方裁判所に不服申し立てを行いました。

セグメントの業績につきましては、以下のとおりであります。
①日本
販売につきましては、補修市場向けは国内の産業機械補修向けで増加したものの輸出で減少し、全般的には前連結会計年度並みとなりました。産業機械市場向けは建設機械向けなどで減少しましたが、自動車市場向けは客先需要の拡大などにより増加しました。全体としては、売上高は337,685百万円(前連結会計年度比1.6%減)となり、セグメント利益は24,149百万円(前連結会計年度比12.4%減)となりました。
②米州
販売につきましては、補修市場向けは産業機械補修向けで減少し、産業機械市場向けは建設機械向けなどで減少しました。自動車市場向けは客先需要の拡大などにより増加しました。全体としては、為替の影響もあり売上高は208,378百万円(前連結会計年度比4.8%増)となりました。セグメント利益は、比例費の削減などにより5,774百万円(前連結会計年度比309.5%増)となりました。
③欧州
販売につきましては、補修市場向けは自動車補修向け客先需要の拡大などにより増加しました。産業機械市場向けは風力発電向けや航空機向けなどで増加し、自動車市場向けも客先需要の拡大などにより増加しました。全体としては、為替の影響があり売上高は183,548百万円(前連結会計年度比2.0%減)となり、セグメント利益は3,100百万円(前連結会計年度比16.2%減)となりました。
④アジア他
販売につきましては、補修市場向けは主にアセアン地域での産業機械補修向け客先需要の拡大などにより増加しました。産業機械市場向けは風力発電向けなどで増加したものの建設機械向けなどの減少により、全般的には減少しました。自動車市場向けは中国での新規案件の量産及び客先需要の拡大などにより増加しました。全体としては、為替の影響もあり売上高は148,159百万円(前連結会計年度比11.5%増)となり、セグメント利益は販売増加の効果や比例費の削減などにより12,619百万円(前連結会計年度比25.2%増)となりました。

なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2013年9月13日)
等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
(2)キャッシュ・フローの状況
営業活動の結果得られた資金は46,247百万円(前連結会計年度比21,127百万円、84.1%の増加)となりました。主な内訳は減価償却費38,277百万円、税金等調整前当期純利益26,942百万円の収入に対して、法人税等の支払額14,440百万円、仕入債務の減少額5,407百万円の支出であります。
投資活動の結果使用した資金は33,770百万円(前連結会計年度比2,477百万円、7.9%の増加)となりました。主な内訳は有形固定資産の取得による支出34,441百万円であります。
財務活動の結果使用した資金は27,958百万円(前連結会計年度比9,534百万円、25.4%の減少)となりました。主な内訳は長期借入金の返済による支出45,039百万円、短期借入金の純減少額19,529百万円の支出に対して、長期借入れによる収入37,297百万円であります。
これらの増減に換算差額の減少額172百万円及び連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額4,813百万円を算入しました結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は67,310百万円となり、前連結会計年度末に比べ20,466百万円(23.3%)の減少となりました。