株式会社植木組 業績等の概要 (2016年3月期)

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融追加緩和等により、企業収益や雇用環境が改善傾向となり、景気は全般的には緩やかな回復基調が継続しました。しかしながら、中国を始めとした新興国の景気低迷や米国の金融政策変更により、年初以降は先行き不透明な状況が続いております。
一方、当社グループの中核である建設事業においては、全体では公共投資が減少基調となり、建設投資は前期並みの水準で推移しました。特に、首都圏での民間非住宅建築部門を中心に積極的な投資があり、更に堅調な民間住宅投資と東日本大震災の復興需要も継続したことから、好調な受注環境となりました。しかしながら地方においては、公共投資が前年を下回る水準で推移した地域が多く、設備投資に力強さが感じられない状況でした。
このような経営環境の中、当社グループは、市場環境の変化に即応したタイムリーな対応を心掛け、受注物件を精査し、グループ会社との連携を強化して鋭意事業活動を展開してまいりました。その結果、建設事業は順調に工事が進捗しましたが、不動産事業の売上が前期を大きく下回ったことから、受注高は、485億39百万円(前期比3.8%減)、売上高は、427億67百万円(同7.6%減)となりました。
利益面につきましては、営業利益は、18億15百万円(同7.8%増)、経常利益は、18億76百万円(同1.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は、11億46百万円(同25.8%増)となりました。
これは、主力の建設事業において、特に土木部門の大型繰越工事が順調に進捗し、受注後の請負額の変更増加に伴い完成工事高も増えたことに加え、工事着工前の準備や原価管理の徹底を図ることにより現場力を高めたことや資材費等の上昇が当初見込みを下回ったことから、工事利益率が好転したことも大きな要因となっております。
セグメントの業績は次のとおりです。
(建設事業)
建設事業におきましては、受注の増加に加えて、施工が順調に進捗したことにより、売上高は388億60百万円(前期比2.8%増)となりました。利益面につきましては、徹底した工程管理と、社員配置の効率性が高まったことにより採算性の向上が図られ、セグメント利益は13億72百万円(同14.9%増)となりました。
(不動産事業)
不動産事業におきましては、マンション販売事業及び販売用不動産の売上減少により売上高は10億24百万円(同82.4%減)となり、セグメント利益は2億7百万円(同52.7%減)となりました。
(建材製造販売事業)
建材製造販売事業におきましては、アスファルト製品等の製造販売を中心に、売上高は5億60百万円(同12.2%減)となり、セグメント利益は2億21百万円(同18.1%増)となりました。
(その他)
その他の事業におきましては、ソフトウェア関連事業、有料老人ホーム運営事業を中心に、売上高は23億22百万円(同15.1%増)となり、セグメント利益は1億3百万円(同107.7%増)となりました。


(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ4億53百万円減少し、当連結会計年度期末には54億41百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は14億58百万円(前期は得られた資金22億7百万円)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益が17億30百万円あったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は5億1百万円(前期は使用した資金7億92百万円)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出4億85百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は14億10百万円(前期は使用した資金5億6百万円)となりました。これは主に長期借入金の返済による支出10億95百万円と、配当金の支払額1億98百万円によるものです。