協栄産業株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年3月期)

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
連結財務諸表の作成にあたり、当社グループは連結財務諸表に記載されている資産・負債の額及び偶発負債の開示額、並びに収益・費用の額などに影響を与える可能性のある見積り及び前提条件を使用しております。
当社グループは、その見積りと判断を、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要素に基づいて行っており、これらは、資産及び負債の帳簿価額あるいは収益・費用の額についての判断の基礎を形成しております。
実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループは、特に以下の重要な会計方針が、連結財務諸表の作成において使用される重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。
① 投資有価証券の減損
当社グループは、長期的な取引関係の維持のために、特定の顧客及び金融機関に対する株式を所有しております。これらの大半は市場価格のある公開会社の株式で、一部に時価相場のない非公開会社の株式が含まれます。当社グループは公開会社の株式への投資の場合、期末における株価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30%～50%下落した場合には、当社取扱い要領に基づき、個別銘柄毎の株価推移等から株価の回復可能性を判断して減損処理を行っております。株式市況悪化又は投資先の業績不振により、評価損の計上が必要となる可能性があります。
② 貸倒引当金について
当社グループは売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。債権管理につきましては最善の注意をはらっておりますが、顧客の財務状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加の引当が必要となる可能性があります。
③ 退職給付債務について
当社グループの退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の長期期待運用収益率に基づいて算出しております。実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合、その影響は累積され、将来にわたって規則的に認識されるため、将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。また、割引率の低下や運用利回りの悪化がある場合は当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(2)当連結会計年度の経営成績の分析
① 概況
当期におけるわが国経済は、政府及び日本銀行による各種の経済・金融政策を背景に雇用情勢や企業収益の改善が見られ、緩やかな回復基調が続いていたものの、年明け以降の急速な円高や株安など不安定な金融市場の影響を受けながら推移いたしました。また、海外においては米国経済は雇用市場の改善などを背景に好調が続きましたが、中国をはじめとする新興国経済の減速に加え、原油価格の下落などの影響もあり、依然として先行きは不透明な状況で推移いたしました。このような経済情勢の下、当連結会計年度の売上高は537億7千7百万円、前期に比べて12.2%の減収、営業利益は1億3千4百万円、前期に比べて73.9%の減益、経常利益は6千8百万円、前期に比べて82.2%の減益、親会社株主に帰属する当期純損失は1億4千万円(前期は親会社株主に帰属する当期純利益1億8千2百万円)という成績になりました。
② 売上高
売上高は、前期に比べて12.2%減収の537億7千7百万円となりました。商事部門では前期に比べて14.8%減収の411億5千8百万円、IT部門では前期に比べて10.4%増収の59億1千3百万円、製造部門では前期に比べて11.7%減収の67億9千9百万円となりました。
また、国内の売上高は、前期に比べて9.3%減収の405億8千1百万円となりました。海外売上高は、20.2%減収の131億9千5百万円となり、海外売上高は連結売上高の24.5%(前期27.0%)となりました。
③ 売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価は売上の減少に伴い、前期の541億4百万円から12.4%減少し、474億2百万円となりました。また、売上高に対する売上原価の比率は0.2ポイント減少し88.1%となっております。
販売費及び一般管理費は前期に比べて6.1%、4億3百万円減少し、62億4千万円となりました。これは人件費及び旅費交通費、荷造費等の減少等によるものです。
④ 営業利益
営業利益は、前期の5億1千4百万円に対し、73.9%減益の1億3千4百万円となりました。
商事部門の営業利益は、売上、利益ともに低調となり、前期に比べて47.3%減益の3億8千7百万円となりました。IT部門の営業利益は、売上、利益ともに順調に推移し、前期に比べて6.3%増益の7億2千9百万円となりました。製造部門の営業利益は、売上は堅調に推移いたしましたが、利益面では低調となり、49.6%減益の1億9千8百万円となりました。
⑤ 営業外損益
営業外収益(費用)は、前期の1億2千9百万円の費用(純額)から、6千5百万円の費用(純額)となりました。これは主として、為替差損の減少等によるものです。
⑥ 特別利益
特別利益は、前期の1億3千万円に対し9千5百万円減少し、3千4百万円となりました。これは前期に固定資産売却益1億5百万円を計上したこと等によるものです。
⑦ 特別損失
特別損失は、前期の2千万円に対し1億3千2百万円増加し、1億5千2百万円となりました。これは事業構造改善引当金繰入額1億3千万円を計上したこと等によるものです。
⑧ 税金等調整前当期純利益
以上を受けて、前期の4億9千4百万円の税金等調整前当期純利益に対し、5億4千3百万円減少し、4千9百万円の税引等調整前当期純損失となりました。
⑨ 親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益は、前期の1億8千2百万円に対し、1億4千万円の親会社株主に帰属する当期純損失となりました。1株当たりの当期純利益金額は、前期の6.00円に対し、4.60円の1株当たり当期純損失金額となりました。

(3)経営戦略の現状と見通し
わが国経済は、金融緩和による金利低下で企業の設備投資は、緩やかな増加基調であることや雇用所得環境の改善、米国の景気拡大により緩やかに回復すると思われるものの、円高・株安による企業業績の下振れリスク、中国や新興国経済の景気低迷が懸念されるとともに熊本地震の影響もあり、先行きの不透明感は依然として強く、厳しい事業環境が続くと思われます。
このような状況に対しまして当社では、引き続き新規事業の構築及び新商材の獲得を第一に顧客ニーズに対する速やかな対応を図るとともに当社が有する広範な顧客基盤を活かし収益機会を拡大するため部門間の連携をより一層強化したトータルソリューションの提供を推進してまいります。
新規事業の構築にあたっては、部門横断的な組織である事業戦略室を中心に、重点注力分野を定め、新しい商機の発掘を図ってまいります。
商事部門では、新規顧客の開拓、新商材の発掘、高付加価値商品の発掘、新ビジネスの展開をより一層強化し、国内外の事業拡大を推進してまいるとともにFAシステムならびに環境ビジネス分野など今後の成長が見込まれる事業により一層注力してまいります。
IT部門では自主事業強化のため、建設・食品・流通業等における現場系ソリューションメニューの拡大や商事部門と連携した環境関連システムの受注拡大を図るとともに、受託事業における安定した受注量の確保を推進してまいります。また、人材育成の強化、品質向上を推進し、事業基盤の安定と利益の拡大を図ってまいります。
製造部門では、安定的な生産量を確保するため積極的な受注活動を図ってまいります。
生産面では、相模原・福島両工場の連携による生産管理を含めた管理業務の強化、品質改善および生産の効率化により原価低減を図ってまいります。
更に、財務体質の改善、組織機構や社内諸制度の改革等を継続して推進するとともに、当社グループ間の連携や技術支援はもとより、主要取引先との連携強化に努めてまいります。

(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析
① キャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローでは、18億5千3百万円の資金の減少となりました。これは資金の減少要因である売上債権の増加3億5千5百万円、仕入債務の減少19億7千3百万円、法人税等の支払額1億5千万円等が、資金の増加要因である減価償却費5億1千8百万円、たな卸資産の減少2億4千1百万円等を上回ったことによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローでは、2億8千9百万円の資金の減少となりました。これは主に固定資産の取得等によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローでは、11億6千5百万円の資金の増加となりました。これは主に短期借入金による収入等によるものです。
これらの活動の結果、現金及び現金同等物の残高は、前期の36億8千万円から10億1千2百万円減少し、26億6千8百万円となりました。
② 資金需要
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商事部門における仕入から回収までの資金立替、製造部門における設備投資、材料等の購入及び製造費、全社の販売費及び一般管理費等の営業費用によるものです。営業費用の主なものは人件費及び広告宣伝費、販売促進費等のマーケティング費用です。長期の資金需要については、主としてプリント製造に係わる合理化投資及び設備の更新・増設投資を中心に発生いたします。
③ 財務政策
当社グループは現在、運転資金及び設備投資資金については、内部資金や借入金、社債を中心に資金調達することとし、海外現地法人を除いては、当社にて一括調達しております。このうち、運転資金については原則として短期借入金で調達し、金融情勢によっては一部を長期資金へシフトしており、また、生産設備などの長期資金は借入金により調達を行っております。2016年3月31日現在、短期借入金38億2百万円、長期借入金(一年以内に返済の長期借入金含む)53億8千万円から構成されております。
当社グループは、健全な財政状態の維持改善、営業活動によるキャッシュ・フローの捻出、未使用のコミットメント・ライン枠27億5千万円及び未使用の借入枠76億7千2百万円を有することにより、当社グループが将来の成長に必要な運転資金及び設備投資資金を調達することが充分可能と考えております。