協栄産業株式会社 業績等の概要 (2016年3月期)

(1)業績
当期におけるわが国経済は、政府及び日本銀行による各種の経済・金融政策を背景に雇用情勢や企業収益の改善が見られ、緩やかな回復基調が続いていたものの、年明け以降の急速な円高や株安など不安定な金融市場の影響を受けながら推移いたしました。
また、海外においては米国経済は雇用市場の改善などを背景に好調が続きましたが、中国をはじめとする新興国経済の減速に加え、原油価格の下落などの影響もあり、依然として先行きは不透明な状況で推移いたしました。
このような情勢の下で、当社及び当社の子会社(以下当社グループ)が持つそれぞれの機能の融合と、グループ間及び部門間相互の連携により、顧客ニーズに対する速やかな対応や積極的な営業活動の推進を図るとともに、諸経費の削減など収益改善に努めてまいりました。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は537億7千7百万円、前期に比べて12.2%の減収、営業利益は1億3千4百万円、前期に比べて73.9%の減益、経常利益は6千8百万円、前期に比べて82.2%の減益、親会社株主に帰属する当期純損失は1億4千万円(前期は親会社株主に帰属する当期純利益1億8千2百万円)という成績になりました。

当連結会計年度のセグメントの概況は次のとおりです。
(商事部門)

・売上高	411億5千8百万円	(前期比14.8%減)
・営業利益	3億8千7百万円	(前期比47.3%減)

商事部門においては、売上は低調に推移し、利益面も低調となりました。

事業別の詳細は以下のとおりです。


半導体分野では、自動車関連は堅調に推移し、白物家電関連に関しても順調に推移いたしました。産業機関連は低調に推移し、全体としては低調に推移いたしました。
電子デバイス分野では、スマートフォン関連は順調に推移いたしました。産業機関連は堅調に推移し、全体としては堅調に推移いたしました。

コネクタ分野では、スマートフォン関連は低調に推移し、自動車関連に関しても低調に推移し、全体としても低調に推移いたしました。
半導体リードフレーム分野は、低調に推移いたしました。
主要仕入れ先の会社清算の影響により、電子材料事業全体として低調に推移いたしました。

産業メカトロニクス分野では、レーザ加工機関連が好調に推移いたしました。
FA機器分野では、産業機器関連が堅調に推移いたしました。
環境ビジネス分野では、省エネ支援装置関連の受注実績が増加する一方で、太陽光発電関連の商談は、受注に至らず全体としては堅調に推移いたしました。

北海道と西日本地区を拠点とする協栄マリンテクノロジ株式会社が行う救命いかだの整備サービス事業は堅調に推移いたしました。
(IT部門)

・売上高	59億1千3百万円	(前期比10.4%増)
・営業利益	7億2千9百万円	(前期比6.3%増)

IT部門においては、売上、利益ともに順調に推移いたしました。

事業別の詳細は以下のとおりです。


ビジネスソリューション事業は、エンドユーザー向けシステム開発を中心に好調に推移いたしました。また受注も好調に推移いたしました。
建設関連システムは、パッケージ販売が順調に推移いたしました。
受託ソフト開発は、電力関連向けを中心に順調に推移いたしました。

エンベデッドシステム事業は、アミューズメント系システムや、公共業務関連の受託開発が順調に推移いたしました。

IC設計事業は、主要顧客からの受注により順調に推移いたしました。
(製造部門)

・売上高	67億9千9百万円	(前期比11.7%減)
・営業利益	1億9千8百万円	(前期比49.6%減)

製造部門においては、売上・利益ともに堅調に推移いたしました。


アミューズメント向け基板は、低調に推移いたしました。
特殊技術を活用した精密機器及びOA機器向けモジュール基板は、順調に推移いたしました。車載向け基板は、堅調に推移いたしました。
利益面では国内市場縮小に伴う価格競争により低調に推移いたしました。
海外で行っているフレキシブル基板ビジネスは好調に推移いたしました。

(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ10億1千2百万円減少し、26億6千8百万円(前期は36億8千万円)となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、減少した資金は18億5千3百万円(前期は2億5千9百万円の減少)となりました。これは主として、次の要因によるものです。

資金増加要因:	減価償却費 たな卸資産の減少	5億1千8百万円 2億4千1百万円
資金減少要因:	売上債権の増加 仕入債務の減少	3億5千5百万円 19億7千3百万円
	法人税等の支払額	1億5千万円

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、減少した資金は2億8千9百万円(前期は1億2千4百万円の減少)となりました。これは主として、固定資産の取得等によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、増加した資金は11億6千5百万円(前期は11億1千9百万円の減少)となりました。これは主として、短期借入金による収入等によるものです。