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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1007R0T

有価証券報告書抜粋 株式会社キトー 事業の内容 (2016年3月期)


沿革メニュー関係会社の状況


当社グループは、当社と連結子会社20社、及び非連結子会社1社の計22社で構成されております。当社グループは、製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、日本、米州、中国、アジア及び欧州の5つを報告セグメントとしております。
当社グループの主な事業内容は、巻上機、クレーン及びチェーン等の製造、販売であります。
当社グループは、製品を「標準製品」「特殊製品」「その他」に区分し、顧客のニーズに合致した事業を展開しております。

(1) 当社グループの製品別の特徴

① 標準製品
顧客ニーズの最大公約数をとらえ規格化した製品であり、見込み生産品であります。巻上機及びクレーンともに使いやすさはもとより、安全性や生産性の向上を求める顧客の要望に高次元で応える機能を有しております。
② 特殊製品
顧客の荷役の内容や環境条件によって異なるさまざまなニーズをとらえオリジナルで設計及び製作し具現化した製品であり、特殊な環境や複雑な条件においても安全性と作業効率向上を求める顧客の要望に柔軟に対応しております。
③ その他
購入後の製品を継続的に安心してご使用頂くため、部品の提供やメンテナンス等のアフターサービス等を行っております。

(2) 当社グループの販売体制

当社グループの販売体制は、国内では代理店制度を採用し、主に特約代理店傘下の販売店の一般流通ルートを通じて供給しております。
また、海外では北米、アジア、その他欧州をはじめ各国においてグローバルに事業を展開しており、海外子会社及び海外代理店を通じて供給しております。

(3) 当社グループの取り扱い製品

標準製品・特殊製品・その他を機能別に分類すると以下のとおりであります。
標準特殊その他品目名称特徴
手動製品手動チェーンブロック人力でハンドチェーンを操作し、荷物を巻き上げ下げする製品で、限られたスペースでも荷物を簡単に移動できることから、主に土木建築現場等で使用されております。
レバーブロック荷締め・固定・位置合わせ作業に適した製品で、運輸・橋梁・建築・土木・林業等あらゆる業界で幅広く使用されております。
手動トロリ手動チェーンブロック及び電気チェーンブロックと結合し、横行レールに取り付けることで荷物を左右に移動させる製品です。
電動製品電気チェーンブロック電動モータの回転により荷物を巻き上げ下げする製品で、主に工場設備として使用されておりますが、橋梁建設等屋外現場でも幅広く使用されております。
電気トロリ電気チェーンブロックと結合し、横行レールに取り付けることで荷物を左右に移動させる製品です。
ロープホイスト荷物を巻き上げ下げする媒体として、チェーンではなくワイヤーロープを使用した製品です。
クレーン荷役運搬作業の効率向上、省スペース、省コストを実現する設備として使用されており、天井クレーン・ジブクレーン・橋形クレーン・その他周辺機器等の製品です。
ビローフックデバイス玉掛け作業や資材運搬作業等に使用するチェーンスリング、繊維スリング等の製品です。
バランサ荷物の表面を空気圧やエアーで吸着して、上下、旋回等操作できる製品です。
チェーン製品タイヤチェーンや海洋向けのチェーン製品です。
その他補修用部品販売、点検修理等のアフターサービスです。


(4) 報告セグメント区分ごとの主要な関係会社の名称

当社グループにおける5つの報告セグメント区分ごとの主要な関係会社の名称は以下のとおりであります。
① 日本
当社
② 米州
Harrington Hoists, Inc.、PEERLESS Chain Co., Inc.、KITO CANADA INC.及びKITO DO BRASIL COMERCIO DE TALHAS E GUINDASTES LTDA
③ 中国
江陰凱澄起重機械有限公司、凱道起重設備(上海)有限公司
④ アジア
SIAM KITO CO., LTD. 、KITO KOREA CO., LTD.、ARMSEL MHE PVT. LTD.、PT. KITO INDONESIA、及び台湾開道股份有限公司
⑤ 欧州
Kito Europe GmbH

(5) 事業系統図




沿革関係会社の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01634] S1007R0T)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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