株式会社キトー 業績等の概要 (2016年3月期)

(1) 業績

当連結会計年度は、世界経済の減速懸念や原油安の影響を受けて、国内、海外市場ともに不透明感が拡大しました。日本では企業の設備投資に緩やかな回復基調が見られるものの、景気の下振れリスクが意識されて投資に慎重な姿勢が見られました。海外では原油価格の下落がエネルギー産業の設備投資の重しとなり、米国では需要は全体的に底堅いものの、ドル高の影響を受けて製造業や輸出産業の投資を下押ししています。中国は依然として景気の減速が続き、中国経済の影響を受けたアジア地域では成長の勢いに鈍化が見られました。
5カ年の中期経営計画の最終年度である当連結会計年度は、中国経済の減速、アジア地域の設備投資鈍化といった外部環境の変化を受けて、北米事業へのリソースのシフト、クレーン案件の利益管理を強化、主力のホイスト製品とその周辺のチェーン関連製品の品揃えの拡充、など柔軟な対応をとり、中期経営計画の達成を目指してまいりました。
この結果、当連結会計年度の連結売上高は、55,821百万円(前期比11.7%増)となりました。利益は、連結営業利益5,221百万円(前期比53.8%増)、連結経常利益4,576百万円(前期比33.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益2,497百万円(前期比23.2%増)となり、前期比で増収増益となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりになります。当社グループは、当社及び連結子会社の所在地別セグメント区分で事業活動を展開しております。

セグメントの名称	売上高(前期比)	営業損益(前期比)
日本	25,415百万円 ( 3.7%増)	5,521百万円 ( 16.8%増)
米州	27,965百万円 ( 27.3%増)	1,121百万円 ( 50.7%増)
中国	7,870百万円 ( 7.5%減)	867百万円 ( 3.7%増)
アジア	5,166百万円 ( 5.6%減)	61百万円 前年同期は374百万円の営業損失
欧州	1,686百万円 ( 0.3%減)	31百万円 ( 239.7%増)

(日本)
売上高は25,415百万円となり、前年同期に比べて3.7%の増加となりました。民間の設備投資需要を受けて、電動品やクレーンなどの受注が堅調に推移しました。営業利益は、工場での生産性の向上が寄与したことから、前年同期に比べて16.8%増加し、5,521百万円となりました。
(米州)
米国で買収したPeerless社が通年で連結業績に寄与したことから大きく増収となり、米州全体では売上高27,965百万円(前年同期比27.3%増)となりました。Peerless社を除いた既存事業は、現地通貨ベースで米国が前年同期比2.8%減、カナダは25.2%増となりました。営業利益は1,121百万円(前年同期比50.7%増)となり、米州全体で大きく増収増益となりました。

(中国)
経済の減速を受けて需要が全般的に低調に推移した結果、売上高は7,870百万円(前年同期比7.5%減)となりました。コスト削減による利益改善の結果、営業利益は867百万円(前年同期比3.7%増)と増益となりました。
(アジア)
中国の景気減速の影響を受けて、地域経済の成長鈍化とともに投資需要が減退するなか、売上高は5,166百万円(前年同期比5.6%減)となりました。利益面ではクレーン案件の収益性改善と、メンテナンスなどサービス事業の拡充、タイでの生産拠点の集約を図った結果、61百万円の営業利益(前年同期は374百万円の営業損失)となりました。
(欧州)
原油価格の下落や周辺地域の情勢など、不透明感が増すなか、売上高は1,686百万円(前年同期比0.3%減)、営業利益は31百万円(前年同期比239.7%増)となりました。

(2) キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は8,521百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,256百万円減少いたしました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは4,502百万円と前年同期比1,163百万円収入増となりました。これは、税金等調整前当期純利益が4,210百万円、減価償却費1,814百万円、法人税等の支払額が2,200百万円となったこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは△3,572百万円と前年同期比4,830百万円支出減となりました。これは、有形固定資産の取得による支出が1,317百万円、無形固定資産の取得による支出が695百万円、関係会社出資金の払込による支出が1,337百万円となったこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは△1,900百万円と前年同期比8,950百万円収入減となりました。これは、長期借入れによる収入が2,525百万円、長期借入金の返済による支出が2,836百万円、社債の償還による支出が1,000百万円となったこと等によるものです。