オイレス工業株式会社 研究開発活動 (2016年3月期)

当企業グループは長年の研究開発で培ってきた摩擦・摩耗・潤滑に関わるトライボロジー技術と、免震・制震をはじめとしたダンピング(振動制御)技術をコア技術とする強みを活かし、軸受機器、構造機器、建築機器の分野を中心に、お客様のニーズに対応し「世界初・世界一」となる新製品の開発や既存製品の改良開発をスピーディに取り組んでおります。
軸受機器においては、グローバル競争に対応すべく、現地においての依頼試験対応、システム評価による提案を強化し、次世代重点部品となる新製品開発に取り組んでおります。当社のコア技術を応用し次世代自動車への新製品開発を進めるとともに、自動車及び二輪車向け製品の改良開発に力を入れております。また、一般産業機械向け製品では、トライボロジー技術を追求しタイムリーな現地試験対応を強化し、現地お客様ニーズに適合した商品開発によりグローバルでの新市場領域の拡大に努めております。
構造機器においては、更なる高性能、高品質に加えて低コストの免制震装置の開発を継続的に推進するとともに、長周期地震動対応、構造物の振動低減や長寿命化対策など市場ニーズに対応した製品の開発・改良を進め、市場の拡大と顧客満足度向上に努めております。また工場設備、インフラ設備などBCP関連分野に対する免震、制震装置の開発にも努めております。
建築機器においては、お客様の希望やお客様にとっての理想を出発点に、独創的な商品やサービスをその魅力とともに社会に提供できるよう新製品の開発を進めております。新鮮な空気と太陽の光や熱を利用することで快適さとプライバシーを両立した外付けブラインド、オペレーターとエコレーターを組み合わせ自然換気・排煙システムとすることで、快適さと省エネを両立した生活および火災時の安全安心を実現します。
現在の研究開発担当者の人員は187名となっております。
当連結会計年度の研究開発費は27億75百万円(売上高比4.6%)、前連結会計年度は28億82百万円(売上高比4.6%)です。
なお、当連結会計年度末において当社が保有する産業財産権は次のとおりです。
日本国内産業財産権1,278件(この他出願中のもの307件)
外国産業財産権887件(この他出願中のもの500件)
各セグメント別の製品開発状況と研究開発費は次のとおりです。
(1)軸受機器
海外現地拠点への人的投資、評価設備投資を積極的におこない、より顧客の近いところで、個々のニーズに適う設計、開発提案ができる体制を整備しつつあります。
① 自動車部品分野において、欧州では大手カーメーカーと連携し、新領域での市場創出に努めております。また、材料開発においては世界同一品質、同一コストをテーマに開発を進めております。日本国内においては、燃費改善、小型軽量化、静粛性など、環境性能へのニーズを捉えるとともに、次世代自動車のニーズを想定して、油中での高性能軸受や、安全性、快適性能向上に貢献する振動減衰材料や減衰機器を中心に開発を進めております。
② 一般産業部品分野においては、当社のコア技術であるトライボロジー技術と振動制御技術を駆使し、高精度、高機能、高付加価値を具現化した製品開発に取組んでおります。その一つとして開発した潤滑剤分散型樹脂軸受は顧客の要望を確認しつつ、更なる高機能化を目指しての改良に取組んでおります。
軸受機器に係る研究開発費は18億63百万円であります。
(2)構造機器
① 製品の生産ラインを地震から守る生産設備用免震装置をさらに改良し、第三弾として当社大分工場の軸受製品加工ラインに設置しました。同製品はコンクリート床版と球面すべり支承(FPS)をユニット化したもので、このユニットを連結することで多様な形状の製造ラインに適用することができます。工場の重要な製造ラインのBCP対策として、またインフラ設備の耐震改修などにその適用範囲を拡大していきます。本加工ラインは、今回の熊本地震での揺れによる影響はありませんでした。
② 建物向けには、レトロフィット向けおよび低コストタイプの弾性すべり支承(SSR)を開発しました。振り子型免震装置(FPS)の次世代型の開発及び弾性すべり支承(SSR)のバリエーション拡充を通し、更に橋梁向けには耐震改修用コンパクト支承の開発等により、新製品を提供してまいります。
また、その他の橋梁および建物向けの免震・制震装置についても、引き続き製品の開発・改良を進め、社会に安全・安心という価値を提供してまいります。
構造機器に係る研究開発費は7億97百万円であります。
(3)建築機器
① ビル建築では、室内空間の快適性と省エネを求めて自然換気装置の標準化が進み、新たに開発した縦型定風量装置がサッシメーカーの標準採用になりました。
② 住宅向け外付けブラインドは、工務店や一般消費者の方々が外付ブラインドをより身近に感じて頂ける価格帯のサンシャディスリム手動タイプを新たに開発し、2016年度には、引き続き同製品の電動タイプの商品化を進めてまいります。改正省エネ法の付属指定部材のメリットを活かし、お客様のお役にたてる製品提供を目指していきます。
建築機器に係る研究開発費は1億14百万円であります。