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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1007YML

有価証券報告書抜粋 株式会社大気社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年3月期)


研究開発活動メニュー株式の総数等


(1)重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、これらの会計基準に基づき、決算日における資産・負債及び収益・費用の数値に影響を与える見積りが行なわれているものがあります。
貸倒引当金、完成工事補償引当金、工事損失引当金等の引当金や繰延税金資産・負債、及び工事進行基準による完成工事高等に係わる見積りは、過去の実績や個々の状況等に基づき継続的に評価、判断しております。
なお、これらの見積りにつきましては、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。

(2) 経営成績の分析

当連結会計年度における世界経済は、米国では自動車販売台数が過去最高を記録するなど、個人消費が好調に推移し、景気は概ね拡大基調となりました。欧州でも堅調な個人消費により持ち直しの動きが見られました。一方、新興国においては、中国の成長率の減速や資源価格の低下などにより、力強さを欠く状況が続きました。日本経済は、企業収益の改善などによる設備投資の増加や、雇用・所得環境の改善を背景とした個人消費の回復に支えられ、緩やかな回復基調をたどりました。
このような状況のもと、当社グループにおきましては、当連結会計年度の受注工事高は米国や中国において塗装システム分野の大型プロジェクトを受注したことや、国内における産業空調分野での設備投資の拡大などにより増加し、2,217億64百万円(前期比18.4%増加)となり、うち海外の受注工事高は、1,204億28百万円(前期比29.0%増加)となりました。
完成工事高は、国内やタイなどで工事量が増加したことにより、2,124億24百万円(前期比15.7%増加)となり、うち海外の完成工事高は、1,178億81百万円(前期比16.3%増加)となりました。
利益面につきましては、完成工事高が前期比で287億76百万円増加したことや、採算性重視の受注活動とコストダウンに取り組んでまいりました結果、完成工事総利益率が前期より0.5ポイント改善したことにより、完成工事総利益は325億70百万円(前期比53億52百万円増加)、営業利益は127億34百万円(前期比40億65百万円増加)、経常利益は123億43百万円(前期比27億64百万円増加)、親会社株主に帰属する当期純利益は70億84百万円(前期比10億円増加)となりました。

(3) 財政状態の分析

(資産)
当連結会計年度末の流動資産は前期末に比べ5.4%増加し、1,486億90百万円となりました。これは受取手形・完成工事未収入金等が141億11百万円増加し、有価証券が44億87百万円、未成工事支出金が12億2百万円それぞれ減少したことなどによります。
当連結会計年度末の固定資産は前期末に比べ13.5%減少し、408億76百万円となりました。これは投資有価証券が39億16百万円、退職給付に係る資産が16億7百万円それぞれ減少したことなどによります。
この結果、当連結会計年度末の資産合計は前期末に比べ0.7%増加し、1,895億66百万円となりました。
(負債)
当連結会計年度末の流動負債は前期末に比べ7.0%増加し、834億93百万円となりました。これは未成工事受入金が44億67百万円、支払手形・工事未払金等が35億21百万円それぞれ増加し、短期借入金が46億31百万円減少したことなどによります。
当連結会計年度末の固定負債は前期末に比べ3.8%減少し、101億52百万円となりました。これは長期借入金が8億47百万円増加し、繰延税金負債が18億84百万円減少したことなどによります。
この結果、当連結会計年度末の負債合計は前期末に比べ5.7%増加し、936億45百万円となりました。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産合計は前期末に比べ3.8%減少し、959億21百万円となりました。これは利益剰余金が50億92百万円、自己株式が22億8百万円それぞれ増加し、その他有価証券評価差額金が26億68百万円、為替換算調整勘定が22億13百万円、退職給付に係る調整累計額が18億22百万円それぞれ減少したことなどによります。


(4) キャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前期末に比べ21億35百万円減少し、383億69百万円(前期末は405億5百万円)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フローの状況)
営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の増加などにより減少したものの、税金等調整前当期純利益の計上や仕入債務の増加、未成工事受入金の増加などにより、73億1百万円の資金増加(前期は14億1百万円の資金増加)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フローの状況)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の償還による収入が有価証券の取得による支出を上回ったことなどにより増加したものの、定期預金の預入による支出が定期預金の払戻による収入を上回ったことや有形及び無形固定資産の取得による支出が有形及び無形固定資産の売却による収入を上回ったことなどにより、3億28百万円の資金減少(前期は39億円の資金減少)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フローの状況)
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純減や自己株式の取得、配当金の支払いなどにより、74億9百万円の資金減少(前期は12億64百万円の資金増加)となりました。

(5)為替相場の変動による財政状態及び経営成績の変動状況

連結財務諸表を作成するにあたり、在外連結子会社の財務諸表を換算しているため、為替相場の変動により、総資産、キャッシュ・フロー、完成工事高及び経常利益に影響を受けております。主に米ドル、タイバーツ、中国元、ユーロ及びインドルピーの為替変動による影響が大きくあります。
第67期第68期第69期第70期第71期
2012年3月2013年3月2014年3月2015年3月2016年3月
総資産のうち「為替換算調整勘定」
(百万円)
△4,607△2,3581,1583,7421,528
キャッシュ・フローにおける「現金
及び現金同等物に係る換算差額」
(百万円)
△5222,1053,1851,878△1,700


主な在外連結子会社における完成工事高及び経常利益に与える為替変動による影響
第70期第71期増減為替変動による影響
A×B
(百万円)
2015年3月2016年3月
TKS
Industrial
Company
*1
完成
工事高
外貨ベース(米ドル千)63,182A84,552B14.631,237
換算レート(円)*5106.37121.00
円貨ベース(百万円)6,72010,230
経常利益外貨ベース(米ドル千)5,358A△818B14.63△11
換算レート(円)*5106.37121.00
円貨ベース(百万円)569△99
Taikisha
(Thailand)
Co., Ltd.
*2
完成
工事高
外貨ベース(タイバーツ百万)7,040A9,718B0.282,721
換算レート(円)*53.263.54
円貨ベース(百万円)22,95234,403
経常利益外貨ベース(タイバーツ百万)391A535B0.28149
換算レート(円)*53.263.54
円貨ベース(百万円)1,2771,895
五洲大気社工程有限公司
*3
完成
工事高
外貨ベース(中国元百万)642A681B1.951,329
換算レート(円)*517.2619.21
円貨ベース(百万円)11,08113,100
経常利益外貨ベース(中国元百万)31A58B1.95113
換算レート(円)*517.2619.21
円貨ベース(百万円)5371,119
GeicoS.p.A.
*4
完成
工事高
外貨ベース(ユーロ千)140,743A122,223B△6.02△735
換算レート(円)*5140.67134.65
円貨ベース(百万円)19,79816,457
経常利益外貨ベース(ユーロ千)5,066A5,052B△6.02△30
換算レート(円)*5140.67134.65
円貨ベース(百万円)712680
Taikisha
Engineering
India Private
Ltd.
完成
工事高
外貨ベース(インドルピー百万)1,426A2,957B0.0388
換算レート(円)*51.811.84
円貨ベース(百万円)2,5825,441
経常利益外貨ベース(インドルピー百万)△23A343B0.0310
換算レート(円)*51.811.84
円貨ベース(百万円)△42631

(注) *1 子会社4社を含んだ連結数値
*2 第70期は子会社4社、第71期は子会社5社を含んだ連結数値
*3子会社1社を含んだ連結数値
*4 子会社6社を含んだ連結数値
*5換算レートは当該連結会計年度における期中平均レート

研究開発活動株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00183] S1007YML)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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