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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10077CA

有価証券報告書抜粋 ホシザキ株式会社 業績等の概要 (2015年12月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1) 業績
当連結会計年度における国内の経済環境は、政府の経済政策や日銀の金融政策等の効果により、企業業績の改善に
よる設備投資の増加が見られ、景気は回復基調で推移いたしました。一方、個人消費は、雇用や所得環境に改善の兆
しが見られましたが、足踏み状態が続き、緩やかな回復に留まりました。
海外では、米国の景気は堅調に推移し、金融政策の正常化が進み、欧州においても、景気は着実に回復いたしまし
た。一方、新興国においては、中国の景気減速が顕著になる等、先行き不透明な状況で推移いたしました。
当社グループを取り巻く環境におきましては、主要販売先であるフードサービス産業において、国内及び米国を中
心に、設備投資が好調に推移いたしました。
このような環境のなか、当社グループは、フードサービス産業をはじめとする既存顧客への販売促進を継続し、新
規顧客への販路拡大に積極的に取り組みました。
海外では、景気が堅調に推移している米国を中心に、主要販売先であるフードサービス産業に向けて、主力製品の
一層の拡販に努めました。さらに、利益の確保に向けて原価低減を図り、ITの活用による業務効率化や生産性向上に
継続的に努めました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高2,601億74百万円(前期比11.5%増)、営業利益317億19百万円(同
17.5%増)、経常利益は、為替差損15億14百万円の計上等により308億64百万円(同1.2%減)となりました。
また、特別損失として減損損失及びのれん償却額17億91百万円の計上等により当期純利益は、169億71百万円(同
13.1%増)となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。
①日本
日本におきましては、業務用冷蔵庫や製氷機、食器洗浄機等の拡販、その他の新規顧客への営業活動を積極的に展
開してまいりました。その結果、売上高は1,737億21百万円(前期比6.6%増)、セグメント利益は217億13百万円
(同9.6%増)となりました。
②米州
米州におきましては、製氷機や業務用冷蔵庫の拡販を積極的に展開してまいりました。その結果、売上高は634億
54百万円(前期比21.7%増)、セグメント利益は103億88百万円(同22.8%増)となりました。
③欧州・アジア
欧州・アジアにおきましては、主力製品の拡販を積極的に展開してまいりました。また、当連結会計年度に買収い
たしました浙江愛雪制冷電器有限公司の寄与もありました。その結果、売上高は302億15百万円(前期比25.5%増)セグメント利益は27億66百万円(同54.0%増)となりました。

(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ130億52百万円増加し、648億22
百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりでありま
す。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、304億24百万円の収入(前期は220億2百万円の収入)となりました。これ
は主に、法人税等の支払額が118億20百万円ありましたが、一方で、税金等調整前当期純利益が290億77百万円、のれ
ん償却額が35億95百万円、減価償却費が56億31百万円あったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは113億6百万円の支出(前期は218億88百万円の支出)となりました。これは
主に、投資有価証券の償還による収入が20億円ありましたが、一方で、定期預金の純増による支出が55億68百万円、
有形固定資産の取得による支出が50億15百万円、投資有価証券の取得による支出が17億24百万円あったことによるも
のであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、46億65百万円の支出(前期は20億42百万円の支出)となりました。これは
主に、短期借入金の純減額が11億5百万円と配当金の支払額が36億16百万円あったことによるものであります。


従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01654] S10077CA)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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