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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1007TSI

有価証券報告書抜粋 株式会社前田製作所 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年3月期)


研究開発活動メニュー株式の総数等


文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態の分析
当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ1,642百万円余増加し14,582百万円余となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が1,224百万円余、たな卸資産が709百万円余それぞれ増加したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ420百万円余減少し12,827百万円余となりました。これは主に、投資有価証券が減少したことによるものであります。
これにより、総資産は、前連結会計年度末に比べ1,221百万円余増加し27,410百万円余となりました。
当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ1,474百万円余増加し15,398百万円余となりました。これは主に、買掛金が211百万円余、短期借入金が1,267百万円余それぞれ増加したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ717百万円余減少し4,083百万円余となりました。これは主に、長期借入金が減少したことによるものであります。
これにより、負債合計は、前連結会計年度末に比べ757百万円余増加し19,481百万円余となりました。
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ463百万円余増加し7,928百万円余となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が298百万円余減少したものの、利益剰余金が759百万円余増加したことによるものであります。
この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は28.9%(前連結会計年度末は28.5%)となりました。。
(2) キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて221百万円余減少し2,762百万円余となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べて1,597百万円余の減少となりました。これは主に、売上債権の増減額が増加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べて93百万円余の増加となりました。これは主に、貸与資産等有形固定資産の取得による支出が減少したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べて469百万円余の増加となりました。これは主に、短期借入金の純増減額の増加によるものであります。
(3) 経営成績の分析
当社グループは中期3ヵ年経営計画の最終年度となる当連結会計年度において、顧客志向に基づくマーケティング、サービスへの取り組み、ビジネスモデルの変革によるコアビジネスの強化を推進し、マーケットシェアの向上に取り組んでまいりました。その結果、当連結会計年度の連結売上高は前年同期比3.5%増加の34,977百万円余、損益につきましては、連結営業利益は前年同期比6.8%減少の1,402百万円余、連結経常利益は前年同期比4.8%減少の1,414百万円余、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比24.0%減少の871百万円余となりました。
今後の見通しにつきましては、当社グループが関係する建設業界は、民間設備投資においては緩やかな増加が見込まれるものの、引き続き労務需給はひっ迫し、地域別においては需要格差が残ると思われます。更に建機業界においては、四次排ガス規制対応機導入後の需要の陰りから新車需要の減少が見込まれ、当社を取り巻く市場環境は不透明な状況が続くと予測されます。
このように厳しい経営環境が予想されますが、当社グループは「成長へのテイクオフ」をスローガンに、次年度を初年度とする新中期3ヵ年経営計画をスタートさせ、更なる経営基盤の強化に努めてまいります。

研究開発活動株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01658] S1007TSI)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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