株式会社長府製作所 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2015年12月期)

(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、必要な見積りを行っており、それらは資産・負債及び収益・費用の計上金額に影響を与えております。これらの見積りについては、過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表において採用する会計方針は、第5(経理の状況)の連結財務諸表の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高を製品別に見ますと、給湯機器につきましては、石油給湯器は4月以降は持ち直しの傾向があるものの、昨年からの消費税増税前の駆け込み需要による反動減が給湯機器全般に影響し、全体で204億81百万円(前年同期比13.5%減)となりました。空調機器につきましては、海外向けは好調でありましたが、暖冬の影響もあり石油暖房機や国内向けのヒートポンプ式冷暖房機の販売減が影響し、全体で165億74百万円(同4.9%減)となりました。システム機器につきましては、発売から好評を博しているヒートショック対策に有効なシステムバスの快適オプション「シャワ暖プラスAg」に加えて、汚れにくくお掃除が簡単なシステムバスの新シリーズを投入するなど住宅リフォーム需要の取り込みに注力しましたが、全体で25億93百万円(同12.7%減)となりました。ソーラー機器につきましては、低価格を追求したソーラーシステムを新発売するなど普及拡大に取り組んでまいりましたが、太陽熱温水器を始め消費税増税による反動減からの回復は鈍く、全体で10億43百万円(同21.7%減)となりました。その他は20億89百万円(同7.2%減)となりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は427億80百万円(同10.2%減)となりました。また、利益面につきましては、売上高の低迷による売上総利益の減少に伴い、営業利益は21億69百万円(同47.4%減)となりました。経常利益は43億98百万円(同35.4%減)、当期純利益は27億85百万円(同40.6%減)となりました。

(3)当連結会計年度の財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ6億71百万円減少し、1,301億63百万円となりました。主な増減としましては、有価証券が91億26百万円減少し、投資有価証券が71億55百万円、建物及び構築物が14億4百万円増加しました。
負債は、前連結会計年度末に比べ19億39百万円減少し、103億27百万円となりました。主な増減としましては、未払法人税等が12億15百万円、退職給付に係る負債が1億87百万円減少し、製品補償損失引当金が20百万円増加しました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ12億68百万円増加し、1,198億35百万円となりました。主な増減としましては、利益剰余金が17億15百万円増加し、その他有価証券評価差額金が6億6百万円減少しました。その結果、自己資本比率は92.1%となりました。

(4)当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの分析については、「第2[事業の状況]1[事業等の概要]
(2)キャッシュ・フロー」に記載しております。