株式会社長府製作所 業績等の概要 (2015年12月期)

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善など緩やかな回復基調が続いておりますが、中国を始めとするアジア新興国等の下振れリスクなど海外経済の不安要素があり、先行きは不透明な状況にあります。
当社グループの商品需要とも関係の深い建築業界におきましては、各種住宅取得・リフォーム支援制度等の下支えもあり、4月以降は消費税増税後の反動減の影響が薄れ、全体として新設住宅着工戸数は持ち直しの動きが続いております。
このような状況の中、当社グループにおきましては、多方面に渡る技術力を活かした商品展開と地域に密着した販売網、サービス体制でお客様一人一人のニーズにお応えできるよう取り組んでまいりました。その中で、九州エリアでの営業基盤の一層の強化を図り、福岡市博多区に竣工した地上8階建のビル「長府博多ビジネスセンター」に新たに福岡支店を開設し、2015年3月より業務を開始いたしました。1階には福岡支店としてショールーム及び事務所、2階の一部及び3階以上は賃貸オフィスとして運営しております。
研究開発部門では、高齢化に対応したお掃除が簡単なシステムバスの新シリーズや、ヒートショック対策のシステムバスの快適オプション「シャワ暖プラスAg」、省エネ性・静音性・施工性を向上させたヒートポンプ式冷温水熱源機の新シリーズを開発するなど、暮らしと環境を考えた研究開発を行ってまいりました。
一方、生産・購買部門におきましては、生産工程の見直しや作業工数の削減、諸資材のコストダウンなど生産性の向上と原価低減に積極的に取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は427億80百万円(前年同期比10.2%減)となりました。また、利益面につきましては、売上高の低迷による売上総利益の減少に伴い、営業利益は21億69百万円(同47.4%減)となりました。経常利益は43億98百万円(同35.4%減)、当期純利益は27億85百万円(同40.6%減)となりました。
(給湯機器)
給湯機器につきましては、石油給湯器は4月以降は持ち直しの傾向があるものの、昨年からの消費税増税前の駆け込み需要による反動減が給湯機器全般に影響し、全体で204億81百万円(同13.5%減)となりました。
(空調機器)
空調機器につきましては、海外向けは好調でありましたが、暖冬の影響もあり石油暖房機や国内向けのヒートポンプ式冷暖房機の販売減が影響し、全体で165億74百万円(同4.9%減)となりました。
(システム機器)
システム機器につきましては、発売から好評を博しているヒートショック対策に有効なシステムバスの快適オプション「シャワ暖プラスAg」に加えて、汚れにくくお掃除が簡単なシステムバスの新シリーズを投入するなど住宅リフォーム需要の取り込みに注力しましたが、全体で25億93百万円(同12.7%減)となりました。
(ソーラー機器)
ソーラー機器につきましては、低価格を追求したソーラーシステムを新発売するなど普及拡大に取り組んでまいりましたが、太陽熱温水器を始め消費税増税による反動減からの回復は鈍く、全体で10億43百万円(同21.7%減)となりました。その他は20億89百万円(同7.2%減)となりました。

(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は44億88百万円(対前年比43.0%増)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は30億3百万円(同43.7%減)となりました。
これは主として、税金等調整前当期純利益や減価償却費などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は5億34百万円(同87.3%減)となりました。
これは主として、投資有価証券の取得や、有価証券の売却などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は11億12百万円(同26.5%減)となりました。
これは主として、配当金の支払などによるものであります。