西部電気工業株式会社 業績等の概要 (2016年3月期)

(1) 業績

国内経済は、個人消費等で一部弱さはあったものの、政府・日銀による経済財政政策の一体的な取り組みや原油価格の低下等により、企業収益や雇用情勢等の改善が見られるなど、緩やかな回復基調で推移しました。
情報通信分野におきましては、クラウドサービスの利用拡大や携帯市場におけるスマートフォンの普及拡大等に加え、IoTやビッグデータ流通の急速な拡大等、様々なサービス分野でのICTの利活用が進展しましたが、当社グループの主要な事業であります情報通信工事業におきましては、通信事業者間での熾烈なシェア競争や多種多様な事業者とのサービス競争によるコスト低減等もあり、取り巻く環境は厳しい状況にあります。また、情報通信分野以外の事業におきましても、太陽光関連ビジネスの減少等の影響が継続するなど、先行きが不透明な状況にあります。
このような経営環境の中、当社グループは、システム化の推進とシステムの積極的活用及びKAIZEN活動等による業務の効率化や生産性の向上、ソリューション事業及びその他の事業における受注の確保・拡大と新たなビジネスの展開等に取り組むとともに、コンプライアンスの徹底、安全・品質の向上、人材育成の強化等を推進し、経営基盤の強化に努めてまいりました。
当連結会計年度の業績につきましては、受注高は、ソリューション事業の受注増等により511億6千万円(前期比0.2%増)となり、完成工事高は、ソリューション事業は増加しましたが、情報通信工事業及びその他事業の前期繰越受注額と当期受注額の減少が影響し、514億6千7百万円(前期比4.7%減)となりました。
損益につきましては、完成工事高は減少したものの、工事原価率の改善により営業利益は3億8千万円(前期比4.8%増)となりましたが、投資事業組合運用益の減少等により経常利益は6億4千4百万円(前期比5.0%減)、減損損失の計上による特別損失の増加等により親会社株主に帰属する当期純利益は2億5千7百万円(前期比43.3%減)となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① 情報通信工事業
電柱更改工事等の通信設備健全化工事、台風・豪雨災害の復旧工事、保守業務及び移動体の基地局建設工事等が増加しましたが、光コラボレーションモデル等の需要変動による光開通工事の減少等により、受注高は383億4千3百万円(前期比0.1%減)、完成工事高は388億5千3百万円(前期比4.1%減)となりました。
② ソリューション事業
観光WiFi、教育ICT及び河川監視等防災に関する工事の増加等により、受注高は62億8千4百万円(前期比8.8%増)、完成工事高は62億7千3百万円(前期比5.9%増)となりました。
③ その他
マンション等の大型設備工事の受注は増加しましたが、受注時期の遅れやリース事業の減少等により、受注高は65億3千2百万円(前期比5.3%減)、完成工事高は63億4千万円(前期比16.2%減)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ8億5百万円増加し、33億6千2百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、22億6千2百万円(前連結会計年度は5億3千万円の収入)となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益6億5百万円、減価償却費9億9千6百万円、減損損失1億7千3百万円、売上債権の減少額3億9千4百万円、未成工事支出金の減少額5億9千9百万円であり、支出の主な内訳は、退職給付に係る負債の減少額4億2千3百万円、投資有価証券売却損益1億4千1百万円、未成工事受入金の減少額1億3千4百万円であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、10億5千1百万円(前連結会計年度は17億8千万円の支出)となりました。これは、定期預金の払戻による収入11億6千5百万円、投資有価証券の売却による収入4億5千5百万円がありましたが、定期預金の預入による支出16億円、有形固定資産の取得による支出4億7千5百万円、無形固定資産の取得による支出2億9千2百万円、非連結子会社株式の取得による支出3億5千5百万円等、支出が収入を上回ったことが主な要因であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、4億6百万円(前連結会計年度は3億1千9百万円の支出)となりました。これは、長期借入れによる収入が7億4千万円ありましたが、長期借入金の返済による支出8億6百万円、配当金の支払額3億3千2百万円等、支出が収入を上回ったことが主な要因であります。