有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1007QMF
新晃工業株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年3月期)
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第5「経理の状況」の1「連結財務諸表等」の注記事項「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
流動資産は34,678百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,542百万円増加となりました。これは主に、現金及び預金の増加1,241百万円、売上債権の増加1,699百万円等によるものであります。
固定資産は19,738百万円となり、前連結会計年度末に比べ548百万円減少となりました。これは主に、投資有価証券の減少528百万円等によるものであります。
負債は20,441百万円となり、前連結会計年度末に比べ748百万円増加となりました。これは主に、仕入債務の増加720百万円、有利子負債の減少525百万円及び未払法人税等の増加353百万円等によるものであります。
純資産は33,975百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,244百万円増加となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益4,199百万円の計上、剰余金の配当675百万円及び自己株式の取得486百万円等によるものであります。
自己資本比率:自己資本 / 総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額 / 総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債 / キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー / 利払い
(注) 1 各指標は、いずれも連結ベースでの財務数値により算出しております。
2 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
3 キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
これらの状況を踏まえ、当社グループは、国内市場においては、システム開発投資、製造コストの低減を目指す製品開発、生産革新ノウハウを活かし販売・設計・生産業務全体の整流化並びに戦略受注の維持と中小型案件の獲得を行うことによって業容の維持を目指してまいります。アジア市場においては、中国事業の拡大に向けた事業連携に一層注力する一方、タイ事業のグループ内事業再編に伴う販売品目の見直しを軌道に乗せ、経営資源配分の最適化を進めてまいります。今後は、海外各拠点における人材やノウハウ等をつなげ互いに有効活用することで海外事業の拡大と体質強化を進めてまいります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。その作成にあたりまして、資産・負債や収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを行わなければなりません。これらの見積り及び判断・評価は、過去の実績等を勘案し合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第5「経理の状況」の1「連結財務諸表等」の注記事項「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
(2) 当連結会計年度の財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は54,417百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,993百万円増加となりました。流動資産は34,678百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,542百万円増加となりました。これは主に、現金及び預金の増加1,241百万円、売上債権の増加1,699百万円等によるものであります。
固定資産は19,738百万円となり、前連結会計年度末に比べ548百万円減少となりました。これは主に、投資有価証券の減少528百万円等によるものであります。
負債は20,441百万円となり、前連結会計年度末に比べ748百万円増加となりました。これは主に、仕入債務の増加720百万円、有利子負債の減少525百万円及び未払法人税等の増加353百万円等によるものであります。
純資産は33,975百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,244百万円増加となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益4,199百万円の計上、剰余金の配当675百万円及び自己株式の取得486百万円等によるものであります。
(3) 当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高41,462百万円(前連結会計年度比5.8%増)、営業利益6,033百万円(前連結会計年度比41.9%増)、経常利益6,411百万円(前連結会計年度比38.3%増)、税金等調整前当期純利益6,446百万円(前連結会計年度比43.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益4,199百万円(前連結会計年度比60.9%増)となりました。① 売上高
当連結会計年度における売上高は、省エネルギー・省スペース型空調機の拡販等並びに個別受注生産体制の強化と迅速化を軸に戦略的な受注活動を一層進めた結果、前連結会計年度に比べ2,273百万円増加し、41,462百万円となりました。② 営業利益
当連結会計年度における営業利益は、戦略的な受注の横展開及びトータルコストの圧縮等が奏功し、前連結会計年度に比べ1,781百万円増加し、6,033百万円となりました。③ 経常利益
当連結会計年度における営業外損益は、為替の影響や、社債発行費の計上等により、前連結会計年度に比べ5百万円減少し、378百万円の利益となりました。当連結会計年度における経常利益は、営業利益の増加等により、前連結会計年度に比べ1,775百万円増加し、6,411百万円となりました。④ 親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度における特別損益は、減損損失の計上等があったものの、投資有価証券売却益等の収入により、前連結会計年度に比べ166百万円改善し、34百万円の利益となりました。税金等調整前当期純利益は、経常利益の増加により、前連結会計年度に比べ1,941百万円増加し、6,446百万円となりました。その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ1,589百万円増加し、4,199百万円となりました。(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、税金等調整前当期純利益の計上等により、前連結会計年度末に比べ1,241百万円増加し、当連結会計年度末の残高は11,266百万円となりました。この結果、正味運転資金(流動資産から流動負債を控除した金額)は19,227百万円であります。(キャッシュ・フロー指標のトレンド)
回 次 | 第63期 | 第64期 | 第65期 | 第66期 | 第67期 |
決算年月 | 2012年3月 | 2013年3月 | 2014年3月 | 2015年3月 | 2016年3月 |
自己資本比率(%) | 46.1 | 50.8 | 51.8 | 55.7 | 57.3 |
時価ベースの 自己資本比率(%) | 26.3 | 53.9 | 54.0 | 67.7 | 80.5 |
キャッシュ・フロー 対有利子負債比率(年) | 2.0 | 2.2 | 1.4 | 1.0 | 0.9 |
インタレスト・ カバレッジ・レシオ | 31.3 | 29.0 | 53.6 | 75.9 | 88.8 |
自己資本比率:自己資本 / 総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額 / 総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債 / キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー / 利払い
(注) 1 各指標は、いずれも連結ベースでの財務数値により算出しております。
2 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
3 キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
(5) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループ経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めております。当社グループを取り巻く事業環境は、国内市場において、景気の緩やかな回復並びに企業収益の改善が期待されるものの、当業界の見通しとしましては、大型物件の竣工が一時的に縮小する経営環境が到来する見込みであります。アジア市場では主に中国の景気下振れに伴う影響に注意を要する状況が続くものと思われます。これらの状況を踏まえ、当社グループは、国内市場においては、システム開発投資、製造コストの低減を目指す製品開発、生産革新ノウハウを活かし販売・設計・生産業務全体の整流化並びに戦略受注の維持と中小型案件の獲得を行うことによって業容の維持を目指してまいります。アジア市場においては、中国事業の拡大に向けた事業連携に一層注力する一方、タイ事業のグループ内事業再編に伴う販売品目の見直しを軌道に乗せ、経営資源配分の最適化を進めてまいります。今後は、海外各拠点における人材やノウハウ等をつなげ互いに有効活用することで海外事業の拡大と体質強化を進めてまいります。
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