有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1007QMF
新晃工業株式会社 役員の状況 (2016年3月期)
男性12名 女性-名 (役員のうち女性の比率 -%)
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | |
代表取締役社長 兼 社長執行役員 | 武田昇三 | 1954年 12月27日生 | 1973年4月 | 当社入社 | (注)3 | 17,100 | |
2006年4月 | 執行役員大阪支社副支社長 | ||||||
2007年4月 | 管理本部製販業務改革担当 | ||||||
2007年7月 | 営業企画室長 | ||||||
2011年4月 | 常務執行役員 | ||||||
2011年6月 | 取締役兼常務執行役員就任 | ||||||
2013年6月 | 代表取締役社長兼社長執行役員就任(現) | ||||||
取締役 兼 常務執行役員 | 経営企画 本部長 | 末 永 聡 | 1962年 3月8日生 | 1984年4月 | 当社入社 | (注)3 | 3,000 |
2007年4月 | 東京支社長 | ||||||
2008年6月 | 執行役員 | ||||||
2013年6月 | 取締役兼執行役員就任 | ||||||
2016年4月 | 経営企画本部長(現) | ||||||
2016年4月 | 取締役兼常務執行役員就任(現) | ||||||
取締役 最高顧問 | 藤井明 | 1938年 1月28日生 | 1962年6月 | 当社入社 | (注)3 | 5,000 | |
1962年6月 | 代表取締役社長就任 | ||||||
2001年6月 | 取締役会長就任 | ||||||
2006年4月 | 取締役相談役就任 | ||||||
2008年6月 | 取締役最高顧問就任(現) | ||||||
取締役相談役 | 柏原健二 | 1947年 6月30日生 | 1966年3月 | 当社入社 | (注)3 | 18,900 | |
2000年7月 | 執行役員営業本部長代理 | ||||||
2001年6月 | 取締役営業本部副本部長就任 | ||||||
2003年6月 | 技術本部長 | ||||||
2003年6月 | 常務取締役就任 | ||||||
2004年4月 | 専務取締役就任 | ||||||
2005年6月 | 取締役副社長就任 | ||||||
2006年4月 | 取締役兼副社長執行役員就任 | ||||||
2008年6月 | 代表取締役社長兼社長執行役員就任 | ||||||
2011年6月 | 代表取締役会長兼社長兼会長兼社長執行役員就任 | ||||||
2013年6月 | 取締役会長兼会長執行役員就任 | ||||||
2015年6月 | 取締役相談役就任(現) | ||||||
取締役 兼 執行役員 | 管理本部長 | 青 田 徳 治 | 1962年 3月1日生 | 2011年10月 | ㈱三菱東京UFJ銀行目黒支社長 | (注)3 | 1,200 |
2014年2月 | 当社入社 | ||||||
2014年7月 | 執行役員 | ||||||
2015年6月 | 取締役兼執行役員就任(現) | ||||||
2016年6月 | 管理本部長(現) | ||||||
取締役 兼 執行役員 | 海外事業 本部長 | 桑 野 高 彰 | 1954年 9月3日生 | 2004年7月 | ㈱東京三菱銀行池袋支社長 | (注)3 | 1,000 |
2006年12月 | 三菱UFJリサーチ&コンサルティング㈱ 常務執行役員就任 | ||||||
2014年10月 | みらいコンサルティング㈱代表取締役 社長就任 | ||||||
2016年1月 | 当社入社 | ||||||
2016年6月 | 海外事業本部長(現) | ||||||
2016年6月 | 取締役兼執行役員就任(現) | ||||||
取締役 | 板倉健二 | 1950年 10月6日生 | 1973年4月 | 当社入社 | (注)3 | 11,110 | |
1991年11月 | 岡山新晃工業㈱入社 | ||||||
1996年6月 | 同社取締役業務部長就任 | ||||||
1999年1月 | 同社代表取締役常務就任 | ||||||
2000年6月 | 同社代表取締役社長就任(現) | ||||||
2004年6月 | 当社取締役就任(現) |
役 名 | 職 名 | 氏 名 | 生年月日 | 略 歴 | 任 期 | 所有株式数 (株) | |
取締役 (監査等委員) | 小 田 順 児 | 1946年 6月4日生 | 1971年8月 | 当社入社 | (注)4 | 7,420 | |
2001年6月 | 執行役員大阪支社長 | ||||||
2003年1月 | ㈱サン・マテック常務取締役就任 | ||||||
2004年2月 | 当社大阪支社長補佐 | ||||||
2009年6月 | 常勤監査役就任 | ||||||
2016年6月 | 取締役(監査等委員)就任(現) | ||||||
取締役 (監査等委員) | 金 田 敬 史 | 1950年 7月2日生 | 1973年4月 | 当社入社 | (注)4 | 6,762 | |
1998年4月 | 管理本部企画部長 | ||||||
2009年6月 | 執行役員管理本部企画・人事部長 | ||||||
2011年6月 | 管理本部企画・人事部顧問 | ||||||
2012年2月 | 管理本部企画・人事部長 | ||||||
2015年4月 | 管理本部人事・総務部長 | ||||||
2015年6月 | 常勤監査役就任 | ||||||
2016年6月 | 取締役(監査等委員)就任(現) | ||||||
取締役 (監査等委員) | 山 田 積 | 1942年 9月29日生 | 1998年6月 | ㈱日本触媒取締役就任 | (注)4 | 3,000 | |
2002年6月 | 同社常務取締役就任 | ||||||
2004年6月 | 同社専務取締役就任 | ||||||
2005年6月 | 同社顧問 | ||||||
2006年6月 | 日本ポリエステル㈱取締役就任 | ||||||
2006年6月 | 当社監査役就任 | ||||||
2016年6月 | 当社取締役(監査等委員)就任(現) | ||||||
取締役 (監査等委員) | 峯 岸 瑛 | 1947年 9月24日生 | 1997年1月 | ㈱東京三菱銀行八重洲通支店長 | (注)4 | ― | |
1999年5月 | ミドリ安全エア・クオリティ㈱ 代表取締役就任 | ||||||
1999年8月 | ミドリ安全㈱取締役就任 | ||||||
2002年8月 | 同社常務取締役就任 | ||||||
2008年8月 | 同社常務理事 | ||||||
2009年5月 | 峯岸瑛コンサルティング事務所代表(現) | ||||||
2011年6月 | 当社監査役就任 | ||||||
2016年6月 | 当社取締役(監査等委員)就任(現) | ||||||
取締役 (監査等委員) | 藤 田 充 也 | 1946年 8月16日生 | 1976年4月 | 大阪地方検察庁検事 | (注)4 | ― | |
2003年9月 | 函館地方検察庁検事正 | ||||||
2005年1月 | 最高検察庁検事 | ||||||
2006年6月 | 弁護士登録、兵庫県弁護士会入会 | ||||||
2007年10月 | 神戸家庭裁判所調停委員(現) | ||||||
2008年3月 | 藤田・金山法律事務所 代表弁護士(現) | ||||||
2014年6月 | 当社取締役就任 | ||||||
2016年6月 | 当社取締役(監査等委員)就任(現) | ||||||
計 | 74,492 |
(注) 1 2016年6月28日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社へ移行しました。
2 取締役 山田積、峯岸瑛、藤田充也の3名は、社外取締役であります。
3 監査等委員以外の取締役の任期は、2016年3月期に係る定時株主総会終結の時から2017年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 監査等委員である取締役の任期は、2016年3月期に係る定時株主総会終結の時から2018年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選出しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は以下のとおりであります。
氏 名 | 生年月日 | 略 歴 | 所有株式数 | |
小西啓右 | 1943年2月23日生 | 1965年4月 | 関西テレビ放送㈱入社 | ― |
2003年6月 | 同社取締役 | |||
2005年6月 | 同社顧問 | |||
2006年6月 | 同社退任 | |||
2008年6月 | 当社補欠監査役 | |||
2016年6月 | 当社取締役(補欠監査等委員)(現) |
(注) 補欠の監査等委員である取締役の任期は、就任した時から退任した監査等委員である取締役の任期の満了の時までであります。
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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01669] S1007QMF)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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