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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1007WQK

有価証券報告書抜粋 日本リーテック株式会社 生産、受注及び販売の状況 (2016年3月期)


業績等の概要メニュー対処すべき課題


(1) 受注実績


セグメントの名称前連結会計年度(千円)
(自 2014年4月1日
至 2015年3月31日)
当連結会計年度(千円)
(自 2015年4月1日
至 2016年3月31日)
電気設備工事業48,883,66352,693,033(7.8%増)

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれていない。

(2) 売上実績


セグメントの名称前連結会計年度(千円)
(自 2014年4月1日
至 2015年3月31日)
当連結会計年度(千円)
(自 2015年4月1日
至 2016年3月31日)
電気設備工事業45,521,07749,203,818( 8.1%増)
兼業事業 3,972,9963,143,244(20.9%減)
不動産賃貸事業170,325292,787(71.9%増)
合計49,664,40052,639,850( 6.0%増)

(注) 1 上記の金額に消費税等は含まれていない。
2 当連結グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載していない。
3 セグメント間取引については、相殺消去している。
4 売上実績に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合は、次のとおりである。
第6期東日本旅客鉄道㈱26,385,849千円53.1%
第7期東日本旅客鉄道㈱29,089,926千円55.3%



なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりである。
電気設備工事業における受注工事高及び完成工事高の状況
① 受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高

期別区分前期繰越
工事高
(千円)
当期受注
工事高
(千円)

(千円)
当期完成
工事高
(千円)
次期繰越
工事高
(千円)
第6期
(自 2014年4月1日
至 2015年3月31日)
鉄道電気設備18,223,81731,138,61549,362,43329,035,20320,327,230
道路設備1,698,1445,062,6716,760,8165,632,2701,128,546
屋内外電気設備6,003,8654,814,83010,818,6954,967,7115,850,983
送電線727,3564,692,6505,420,0072,996,2612,423,745
合計26,653,18445,708,76872,361,95342,631,44629,730,506
第7期
(自 2015年4月1日
至 2016年3月31日)
鉄道電気設備20,327,23033,368,33053,695,56030,223,59323,471,967
道路設備1,128,5467,097,2388,225,7845,484,7842,741,000
屋内外電気設備5,850,9833,184,5709,035,5545,667,3503,368,203
送電線2,423,7456,342,0808,765,8264,904,2533,861,573
合計29,730,50649,992,21979,722,72546,279,98133,442,743

(注) 1 前期以前に受注した工事で、契約の更改により請負金額に変更あるものについては、当期受注工事高にその増減額を含む。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれる。
2 上記の金額には、消費税等は含まれていない。

② 受注工事高の受注方法別比率
工事受注方法は、特命と競争に大別される。

区分第6期
(自 2014年4月1日
至 2015年3月31日)
第7期
(自 2015年4月1日
至 2016年3月31日)
特命(%)競争(%)計(%)特命(%)競争(%)計(%)
鉄道電気設備97.32.710097.72.3100
道路設備47.752.310030.469.6100
屋内外電気設備42.657.410065.434.6100
送電線79.420.610052.547.5100

(注) 百分比は請負金額比である。


③ 完成工事高

期別区分官公庁(千円)民間(千円)計(千円)
第6期
(自 2014年4月1日
至 2015年3月31日)
鉄道電気設備1,484,03327,551,16929,035,203
道路設備1,550,0014,082,2685,632,270
屋内外電気設備2,333,3242,634,3874,967,711
送電線2,996,2612,996,261
5,367,35937,264,08742,631,446
第7期
(自 2015年4月1日
至 2016年3月31日)
鉄道電気設備1,323,29128,900,30230,223,593
道路設備1,681,6073,803,1765,484,784
屋内外電気設備1,096,5884,570,7615,667,350
送電線4,904,2534,904,253
4,101,48842,178,49346,279,981

(注) 1 上記の金額には、消費税等は含まれていない。
2 完成工事のうち主なものは、次のとおりである。

第6期の完成工事のうち請負金額1億円以上の主なもの


注文者工事件名
東日本旅客鉄道㈱保土ヶ谷駅外1区間信号設備改良
(独)鉄道建設・運輸施設整備支援機構北陸新幹線、新上越変電所外6箇所変電設備
首都高速道路㈱中央環状品川線標識・街路案内標識工事
(独)産業技術総合研究所つくば中央第2事業所電気設備改修その他工事
UQコミュニケーションズ㈱WiMAX基地局改修工事 UQ3


第7期の完成工事のうち請負金額2億円以上の主なもの


注文者工事件名
東日本旅客鉄道㈱保土ヶ谷・戸塚外1区間信号設備改良
(独)鉄道建設・運輸施設整備支援機構北陸新幹線、265k1・281k3間電車線路
㈱グリーンスターグリーンファームソーラー発電所設置工事
日本大学日本大学生物資源科学部60周年記念棟(仮称)新築工事(電気)
東北電力㈱東白石線増強ならびに関連撤去工事(2工区)

(注) 3 完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりである。
第6期東日本旅客鉄道㈱26,346,223千円61.8%
第7期東日本旅客鉄道㈱29,030,868千円62.7%



④ 次期繰越工事高

期別区分官公庁(千円)民間(千円)計(千円)
第7期
(2016年3月31日)
鉄道電気設備15,23423,456,73223,471,967
道路設備70,1352,670,8642,741,000
屋内外電気設備2,217,6831,150,5193,368,203
送電線3,861,5733,861,573
2,303,05431,139,68933,442,743

(注) 1 上記の金額には、消費税等は含まれていない。
2 次期繰越工事のうち主なものは、次のとおりである。

第7期の次期繰越工事のうち請負金額2億円以上の主なもの

注文者工事件名完成予定
東日本旅客鉄道㈱大船駅外1区間信号設備改良2018年11月
東京地下鉄㈱(丸)池袋駅ほか5駅駅補助電源装置設置工事2016年6月
首都高速道路㈱(高負)高速横浜環状北線他標識柱設置工事2017年2月
東京都都庁第二本庁舎(25)電気設備改修工事2020年9月
中国電力㈱220kV広島東幹線一部増強およびこれに伴う除却工事(2工区)2019年1月


業績等の概要対処すべき課題


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00185] S1007WQK)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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