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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S1009CB5

有価証券報告書抜粋 ホソカワミクロン株式会社 沿革 (2016年9月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

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年月概要
1949年8月合資会社細川鉄工所を株式会社細川鉄工所に改組し、大阪市港区に本店を設置。
1949年10月本店を大阪府高槻市に移転。
1951年3月微粉砕機(スーパーミクロンミル)の製造・販売を開始。
1955年9月分級機(ミクロンセパレータ)の製造・販売を開始。
1957年5月関東地域での営業体制強化のため東京支店を新設。
1958年3月大阪第1工場を新設。
1959年8月乾燥機(ミクロンドライヤ)の製造・販売を開始。
1960年5月本店を大阪市港区に移転。
1962年1月パルベライジング・マシナリー社〔現Hosokawa Micron International Inc.(アメリカ)〕より技術導入し、乾式ろ過集塵装置(マイクロパルスエアー)、微粉砕機(パルベライザ等)の製造・販売を開始。
1963年7月ナウタミックス社(オランダ)より技術導入し、混合機(ナウタミキサ)の製造・販売を開始。
1969年5月枚方工場(大阪府枚方市)を新設。
1973年2月本社事務所(大阪府枚方市)の新設及び枚方工場を増設。
1979年4月粉体技術センター(千葉県柏市)を新設。
1980年8月「ホソカワミクロン株式会社」に商号変更。
1982年8月混合機専門メーカーであるナウタミックス社(オランダ)を買収し、ヨーロッパにおける販売及び生産拠点とする。
1985年3月ホソカワインベストメント社を通してアメリカ最大の粉体処理装置メーカーであるU.S.フィルターシステムズ社〔現Hosokawa Micron International Inc.(アメリカ)〕を買収し、アメリカにおける国際化の拠点とする。
1986年4月技術開発センター(枚方事業所内)を新設。
1986年9月国内関係会社3社〔㈱ホソカワインターナショナル、細川粉体機器サービス㈱、ホソカワ東京機器サービス㈱〕及び㈱細川粉体工学研究所を吸収合併。
1987年9月表面融合システム(メカノフュージョンシステム)の製造・販売を開始。
1987年11月HMIウンターネーメンズ ホールディング社を通して西ドイツ最大の総合粉体機器メーカーであるアルピネ社(現連結子会社)を買収。
1989年6月大阪証券取引所市場第二部へ当社株式を上場。
〃本店を大阪市中央区に移転。
1991年8月東京証券取引所市場第二部へ当社株式を上場。
1992年1月Hosokawa Micron International Inc.(アメリカ)(現連結子会社)を通じて乾燥機、混合機、粉砕機、コンパクションマシーン並びにそれらのシステムの製造・販売等を行うビーペックス社グループ(アメリカ)を買収。
1992年3月東京証券取引所、大阪証券取引所の市場第一部銘柄に指定。
1992年9月奈良工場(奈良県五條市)を新設。
1993年3月大阪工場を枚方工場、奈良工場に集約。
1993年4月つくば粉体技術開発センターを新設。
2000年1月海外グループ(日本を除く)の集塵機・各種フィルター等の製造・販売部門を売却。
2002年10月研究開発部門の営業を当社の子会社であるホソカワパウダエンジニアリング㈱に承継させるため会社分割を実施し、同社の商号を㈱ホソカワ粉体技術研究所に変更。
2004年4月本店を大阪府枚方市枚方事業所内に移転。
2005年8月上海事務所を法人化し、細川密克朗(上海)粉体机械有限公司を設立。
2007年9月本社社屋新築(大阪府枚方市)
2008年4月Hosokawa Micron International Inc.を完全子会社化。
2009年7月国内関係会社㈱ホソカワ粉体技術研究所を吸収合併。
2013年5月東京事業所新築(千葉県柏市)
2014年4月Hosokawa Alpine Aktiengesellschaft(ドイツ)にて工場の新設及び事務所の改修。
2014年10月㈱ユノインターナショナルを買収し、社名を「ホソカワミクロン化粧品㈱」に変更。
2015年9月連結子会社Hosokawa Bepex GmbH(ドイツ)を売却し、製菓関連事業より撤退。


年月概要
2016年4月創業100周年を迎える。

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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01676] S1009CB5)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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