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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1007YSM

有価証券報告書抜粋 昭和鉄工株式会社 業績等の概要 (2016年3月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、大胆な金融政策や機動的な財政政策により雇用・所得環境が改善し、また原油価格の低下等で交易関係が持ち直すなど穏やかな回復基調が続いてきました。一方で、中国をはじめとする新興国の景気減速の影響等により輸出が弱含み、個人消費及び民間設備投資の回復に遅れも見られる状況で推移しました。
このような情勢の中で当社グループは、経営体制の変更を行い、新中期経営計画の一部を見直し、新たに「本業回帰で筋肉質な企業体質を実現する!」を掲げ、2019年度までに連結売上高120億円以上、安定的に連結売上高営業利益率3%以上を実現するため、「事業の選択と集中」、「差別化新製品の開発」及び「固定費の最小化」に取り組んでまいりました。
その結果、当連結会計年度の当社グループの売上高は109億1千5百万円(前連結会計年度比2.6%減)、受注高につきましては127億1千1百万円(同比14.9%増)となりました。
損益面では、売上高はほぼ前年度並みでありましたが、原価改善や固定経費削減に努めたことにより、経常利益は2億2百万円(前連結会計年度比907.6%増)となりました。
また、特別利益に投資有価証券売却益6千6百万円、特別損失に関係会社株式売却損1億4千2百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は5千7百万円(前連結会計年度比41.2%減)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。

・機器装置事業
機器装置事業につきましては、空調機器及び熱源機器の売上が全般的に低調に推移しましたが、環境機器は特に電気ヒーターの売上増加により好調に推移しました。また、サーモデバイス機器は液晶パネル製造用熱処理炉の売上が大きく伸びたことにより好調に推移しました。
その結果、当事業の売上高は66億9千5百万円(前連結会計年度比0.1%減)、受注高は85億1千2百万円(同比30.0%増)となりました。

・素形材加工事業
素形材加工事業につきましては、精密鋳造品の売上は好調に推移しましたが、公共工事の減少により景観製品の売上が減少しました。
その結果、当事業の売上高は19億4千万円(前連結会計年度比0.9%減)、受注高は17億4千9百万円(同比19.6%減)となりました。

・サービスエンジニアリング事業
サービスエンジニアリング事業につきましては、有料サービス及びリニューアル工事は好調に推移しましたが、大型案件の減少により設備工事の売上が減少しました。
その結果、当事業の売上高は22億7千9百万円(前連結会計年度比10.3%減)、受注高は24億4千9百万円(同比4.6%増)となりました。





(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末より10億1千1百万円増加し、34億5千2百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は3億7千1百万円(前年同期は4億3百万円の支出)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益1億2千6百万円及び売上債権の減少額3億4千8百万円、仕入債務の増加額2億3千3百万円及び減価償却費1億5千6百万円による増加とたな卸資産の増加額4億8千9百万円による減少であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果獲得した資金は7億1千6百万円(前年同期は6千4百万円の支出)となりました。これは主に、有価証券の償還による収入6億円及び関係会社株式売却による収入2億5千6百万円による増加と有形及び無形固定資産の取得による支出2億2百万円による減少であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は7千6百万円(前年同期は1億3千3百万円の支出)となりました。これは主に配当金の支払4千万円による減少であります。

(注) 「第2 事業の状況」に掲げる金額には消費税等は含まれておりません。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01688] S1007YSM)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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