株式会社小田原エンジニアリング 業績等の概要 (2015年12月期)

(1) 業績

当連結会計年度における我が国経済は、一部に弱さもみられるものの、円安や原油価格の値下がりの効果などもあり、企業収益は改善、雇用・所得環境の改善傾向が続くなど、全体として緩やかな回復基調が続きました。
一方世界経済は、中国では生産の伸びが鈍化、固定資産投資が弱い伸びとなるなど、景気は緩やかに減速しているものの、米国では雇用者数の増加、個人消費や民間設備投資の増加など景気は回復が続き、欧州では一部に弱い動きもみられるものの、景気は緩やかに回復し、全体として緩やかに回復いたしました。
このような状況下、当社グループは国内外の設備投資動向に沿った製品や多様化するお客さまのニーズに対応した製品を提供すべく、積極的な営業活動を展開するとともに更なる技術開発、新製品開発のスピードアップと短納期化及び徹底したコストダウンに努め、顧客満足度の向上を推進してまいりました。
代表的なものといたしまして、巻線機事業におきましては、自動段取り機構で生産性を向上させた電動パワーステアリングモーター用全自動巻線システム、産業機械モーター用全自動ラインシステムを開発、製品化いたしました。また、送風機・住設関連事業におきましては、軸流ファンの分野における防水性、耐油性を強化した製品、クロスファン関連の分野におけるオフィスビル内空調設備機器やシロッコファン、照明器具における浴室用LED専用照明器具や屋外照明器具などのラインナップ拡充、拡販を行うとともに、耐油性をさらに強化した新規モーターと高静圧なラジアルファンを組み合わせた製品の他に、軸流ファンへも応用した製品の販売を開始いたしました。
これらの結果、当連結会計年度における当社グループの営業成績といたしましては、連結売上高は10,319百万円(前年同期比11.9%増)となりました。また、利益面につきましては、営業利益は642百万円(前年同期は40百万円の営業損失)、経常利益は717百万円(前年同期比3,038.3%増)、主に連結子会社において特別利益として投資有価証券売却益、並びに特別損失として厚生年金基金脱退損失及び減損損失を計上したことなどにより、当期純利益は344百万円(前年同期は116百万円の当期純損失)となりました。
当連結会計年度のセグメントの業績を示すと、次のとおりであります。なお、「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、企業再生支援事業であります。
①巻線機事業
巻線機事業に関しては、自動車、家電製品向け設備や改造・治具等が好調に推移し、売上高は6,283百万円(前年同期比21.5%増)、原価率の低減が図れたことなどにより、セグメント利益は915百万円(前年同期比427.2%増)となりました。
②送風機・住設関連事業
送風機事業に関しては、中国向けスマートフォン加工用工作機械に使用する軸流ファンが、中国経済の減速やスマートフォン需要の伸びが鈍化したことに伴い受注が落ち込み、送風機ファンの新製品投入も十分な成果とはならず、住設関連事業における浴室照明器具が、照明の発光体が蛍光灯からLEDに移行していくなかで、販売単価の上昇が影響していることに加え、住宅着工件数など市況が比較的安定していたことや、大手顧客からの受注増加などにより好調に推移したものの全体を押し上げるには至らず、売上高は4,013百万円(前年同期比0.2%増)、セグメント損失は50百万円(前年同期は45百万円のセグメント利益)となりました。
③その他
企業再生支援事業により、売上高は21百万円(前年同期比45.7%減)、セグメント利益は18百万円(前年同期比177.7%増)となりました。

(2) キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ29百万円(1.5%)減少し、2,015百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果使用した資金は218百万円(前年同期は59百万円の支出)となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益547百万円及び減価償却費309百万円等であります。また、支出の主な内訳は、役員退職慰労引当金の減少額250百万円、仕入債務の減少額237百万円、前受金の減少額274百万円及び法人税等の支払額219百万円等であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果得られた資金は146百万円(前年同期は421百万円の支出)となりました。収入の主な内訳は、投資有価証券の売却による収入288百万円等であります。また、支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出178百万円等であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は前年同期に比べ450百万円(99.4%)減少し、2百万円となりました。