株式会社カワタ 業績等の概要 (2016年3月期)

(1) 業績

世界経済は緩やかな回復基調ではありますが、テロや紛争の地政学的リスクもあり、次第に不透明な状況となってきました。米国の利上げや原油価格の下落による影響が懸念され、中国をはじめとする新興国の経済成長も先進国と比較すると高いものの、その拡大テンポは一段と緩やかになっております。
わが国経済は、年度前半は円安・株高傾向が進み、自動車関連業界を中心に輸出や生産に持ち直しの動きがみられるようになっておりましたが、2015年8月の中国の株価下落以降は不透明感が増し、2016年1月以降は円高・株安が進み、マイナス金利政策が実施される状況となりました。また、設備投資の動向を知るうえで先行指標の一つである機械受注統計の推移をみても、製造業の機械受注額は、2015年4～6月は1兆1,713億円(前年同期比27.5%増)と大幅に回復しておりましたが、7～9月は1兆583億円(前年同期比1.1%減)、10～12月は1兆266億円(前年同期比3.1%減)とマイナスに転じ、2016年1月は4,625億円、2月は3,210億円と足元は弱含みとなっております。
このような環境下、当社グループは、プラスチック成形関連のコアビジネスにおきまして、品質の向上、納期の確守、新製品の開発等、競争力強化によるマーケットシェアの拡大を図るとともに、電池、食品、化粧品等の新規販売分野の開拓・拡大に注力してまいりました。
この結果、日本におきましては、前年度後半からの景気回復に伴う設備投資案件増に適切に対応することができましたが、海外におきましては、年度前半は需要が堅調に推移したものの、年度後半は減速感が増し、売上高は前年同期比2億9千1百万円増(同1.7%増)の175億3千4百万円となりました。
損益面では、売上高の増加に伴う売上総利益の増加に加えて、材料費を中心とした原価低減を継続したものの、中国や東南アジアにおける人件費等の諸経費の増加をカバーすることができず、営業利益は前年同期比1千6百万円減(同2.1%減)の7億3千9百万円、経常利益は前年同期比7百万円減(同1.0%減)の7億7百万円となりました。
特別損益におきまして、中国の生産子会社における工場移転等に伴い固定資産売却益2億8千万円と受取補償金3億5千7百万円を特別利益に、工場移転費用1億6千3百万円を特別損失に計上し、更に、法人税、住民税及び事業税3億5千6百万円を計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比3億6千万円増(同84.3%増)の7億8千7百万円となりました。

日本におきましては、前年度後半からの景気回復に伴う設備投資増や海外向けの大型受注案件の寄与等により、売上高は前年同期比9億4百万円増(同8.6%増)の114億5千1百万円となりました。損益面では、売上高の増加に伴う売上総利益の増加に加えて、材料費を中心とした原価低減活動の継続等により、営業利益は前年同期比3億3千7百万円増(同84.0%増)の7億3千9百万円、セグメント利益(経常利益)は前年同期比3億1千7百万円増(同84.8%増)の6億9千2百万円となりました。
東アジアにおきましては、2015年半ば以降、中国の設備投資に慎重な動きが見られるようになったこと、前年度より好調に推移した台湾の需要にも一服感が出てきたこと等により、売上高は前年同期比7億2千万円減(同11.6%減)の55億1千1百万円となり、中国における人件費や工場移転関連の諸経費の増加等もあり、営業利益は前年同期比3億6千6百万円減(同86.5%減)の5千6百万円、セグメント利益(経常利益)は前年同期比3億3千2百万円減(同78.9%減)の8千9百万円となりました。
東南アジアにおきましては、景気は緩やかな回復傾向ではあるものの一部で弱い動きもあり、売上高は前年同期比1千2百万円増(同0.7%増)の19億7千8百万円となりましたが、諸経費の増加やたな卸資産評価損の計上等により、営業損失が6千5百万円(前年同期は8千9百万円の営業損失)、セグメント損失(経常損失)が5千7百万円(前年同期は7千4百万円の経常損失)となりました。
北米におきましては、売上高は前年同期比8千3百万円減(同20.0%減)の3億3千5百万円となり、営業損失が0百万円(前年同期は9百万円の営業利益)、セグメント損失(経常損失)が0百万円(前年同期は9百万円の経常利益)となりました。
なお、報告セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高を含んでおります。

なお、上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が11億6千6百万円となりましたが、中国の生産子会社における工場移転等に伴う特別損益要因(固定資産売却益、受取補償金、工場移転費用)を差し引きで4億7千4百万円除外し、減価償却費2億1千6百万円、仕入債務の増加3千万円、補償金の受取額3億5千7百万円等の収入要因を加算し、売上債権の増加5億4千9百万円、法人税等の支払額2億5千万円等の支出要因を減算した結果、7億4千3百万円の収入超過(前年同期は3億7千万円の収入超過)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出10億5千5百万円等の支出要因が、有形固定資産の売却による収入2億9千3百万円、無形固定資産の売却による収入1億4千6百万円等の収入要因を上回り、6億8千8百万円の支出超過(前年同期は11億2百万円の支出超過)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の減少による支出8千万円、長期借入金の増加による収入2億5千4百万円、社債の減少による支出6千3百万円等により、5百万円の支出超過(前年同期は4億4千万円の収入超過)となりました。
上記結果に加えて、換算差額がマイナス7千5百万円となり、当連結会計年度末の現金及び現金同等物残高は、前連結会計年度末に比べて2千7百万円減少して、39億5千8百万円となりました。