富士変速機株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2015年12月期)

当社に関する財政状態および経営成績の分析については、財務諸表に基づいて分析した内容であります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当事業年度末における資産、負債及び純資産の計上、当事業年度における収益、費用の計上については、過去の実績や現況に応じて合理的と考えられる基準による見積りおよび判断を行っております。
なお、この財務諸表の作成にあたって重要となる会計方針については、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載されているとおりであります。

(2) 財政状態の分析
① 資産
当事業年度末の総資産は、前事業年度末に比べ174百万円増加し11,202百万円となりました。
流動資産は、主に現金及び預金が676百万円、未収入金が114百万円減少した一方で、受取手形が548百万円、完成工事未収入金が144百万円、仕掛品が105百万円、原材料及び貯蔵品が82百万円増加したことにより、前事業年度末に比べ110百万円増加し7,691百万円となりました。
固定資産は、主に繰延税金資産が44百万円、保険積立金が27百万円減少した一方で、保有株式の株価上昇により投資有価証券が62百万円、有形固定資産が取得等により48百万円、前払年金費用が33百万円増加したことにより、前事業年度末に比べ63百万円増加し3,510百万円となりました。

② 負債
当事業年度末の負債は、前事業年度末に比べ31百万円増加し1,637百万円となりました。
流動負債は、主に買掛金が51百万円、未払消費税等が24百万円、預り金が18百万円、工事未払金が16百万円、未払法人税等が16百万円減少した一方で、支払手形が131百万円、未払金が67百万円、工事損失引当金が41百万円増加したことにより、前事業年度末に比べ112百万円増加し1,462百万円となりました。
固定負債は、主に繰延税金負債が29百万円増加した一方で、退職給付引当金が83百万円、役員退職慰労引当金が37百万円減少したことにより、前事業年度末に比べ80百万円減少し175百万円となりました。

③ 純資産
当事業年度末の純資産は、前事業年度末に比べ142百万円増加し9,564百万円となりました。
これは主に利益剰余金が96百万円、その他有価証券評価差額金が45百万円増加したことによるものであります。
なお、自己資本比率は前事業年度末と同率の85.4%となり、1株当たり純資産は前事業年度末に比べ8円41銭増加し565円41銭となりました。

(3) 経営成績の分析
① 売上高
当事業年度の売上高は前期比9.9%(587百万円)増の6,496百万円となりました。
減速機関連事業においては、国内設備投資動向が増加傾向にあり、また高効率ギヤードモータへの切替需要などを背景に、前期比4.0%(124百万円)増の3,247百万円となりました。また、駐車場装置関連事業においては、主力製品である「パズルタワー」の新規着工が増加したほか、改造・改修工事が堅調に推移し、前期比29.3%(625百万円)増の2,762百万円となりました。このほか、室内外装品関連事業においては、スライディングドアシリーズの売上が伸び悩み、前期比25.0%(162百万円)減の487百万円となりました。


② 売上総利益及び営業利益
売上総利益は、当事業年度において受注機種構成の変動や、新規制への移行による生産負荷などが原価を増加させる要因となり、前期比8.3%(101百万円)減の1,123百万円となりました。
販売費及び一般管理費は、より効果的な費用の投入と節減に努めたことにより、922百万円(前事業年度は979百万円)となりました。
この結果、営業利益は前期比18.4%(45百万円)減の200百万円となりました。
なお、セグメントの業績については、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1) 業績」に記載されているとおりであります。

③ 営業外損益及び経常利益
営業外収益は、受取配当金等や当事業年度において保険返戻金が発生したことにより、31百万円(前事業年度は27百万円)となりました。
営業外費用は、売上割引等により、6百万円(前事業年度は5百万円)となりました。
この結果、経常利益は前期比15.8%(42百万円)減の225百万円となりました。

④ 特別損益、当期純利益
特別損益は、固定資産売却益および固定資産除却損の発生により、0百万円の利益(前事業年度は0百万円の損失)となりました。
税引前当期純利益に対する法人税等の負担率は前事業年度に比べ2.2ポイント増加し41.0%となり、この結果、当期純利益は18.6%(30百万円)減の133百万円となりました。
また、1株当たり当期純利益金額は前事業年度に比べ1円80銭減少し7円87銭となりました。

(4) キャッシュ・フローの分析
「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載されているとおりであります。