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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100764M

有価証券報告書抜粋 富士変速機株式会社 業績等の概要 (2015年12月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1) 業績
当事業年度におけるわが国経済は、政府の経済再生に向けた基本方針のもと、各種政策の効果もあり、雇用・所得環境の改善など、景気はゆるやかな回復基調で推移する一方、中国を始めとするアジア新興国における景気の減速感や、原油価格の下落などが国内景気を下押しするリスクとなっており、依然として先行き不透明な状況が続きました。
当社関連の減速機関連業界は、2015年4月に施行されたモータ高効率規制による需要の増加や、景気回復に伴う設備投資の増加基調などにより、回復傾向にありました。立体駐車場関連業界においては、外国人観光客の増加や、回復傾向にある国内経済の下支えにより、不動産市場は活性化しましたが、立体駐車場市場規模の縮小や価格競争の激化などにより、依然として厳しい状況が続きました。
このような環境のもと、当社におきましては、生産体制の強化・見直しを図るとともに、顧客志向に立った製品開発、差別化した提案営業を推進し、いかなる事業環境の変化にも対応すべく更なる原価低減活動と生産性の向上に努めてまいりました。
減速機関連事業では、保有技術を活かした製品開発に取組むとともに、特殊製品による成長分野への積極的な提案営業を行い、顧客満足度の向上と受注獲得に努めてまいりました。
駐車場装置関連事業では、マーケティングに基づく戦略的営業展開を図るとともに、コスト競争力の強化を推進し収益改善に努めてまいりました。
室内外装品関連事業では、生産・品質管理体制の強化を図り、受注獲得と安定した収益確保に努めてまいりました。
この結果、当事業年度の売上高は6,496百万円(前期比9.9%増)、営業利益は200百万円(前期比18.4%減)、経常利益は225百万円(前期比15.8%減)、当期純利益は133百万円(前期比18.6%減)となりました。
なおセグメントの業績は次のとおりです。

[減速機関連事業]
前事業年度におけるシャッタ開閉機関連製品特需の反動により、シャッタ関連製品の受注が減少傾向で推移いたしましたが、国内における設備投資動向の増加基調に加え、高効率ギヤードモータへの切替需要などを背景に、積極的な営業展開を推進した結果、特殊減速機などの受注が堅調に推移したことで、売上高は3,247百万円(前期比4.0%増)となりました。営業利益につきましては、継続的な原価低減活動に努めましたが、当事業年度における受注機種構成の変動などにより158百万円(前期比24.1%減)となりました。

[駐車場装置関連事業]
主力製品である「パズルタワー」の新規着工の増加や、改造・改修工事の受注が堅調に推移したことなどにより、売上高は2,762百万円(前期比29.3%増)となりました。営業利益につきましても、依然として、資材価格や人件費の高騰など原価上昇傾向が続くなか、原価低減活動に取組み48百万円(前期比817.3%増)となりました。

[室内外装品関連事業]
品質管理の徹底と性能の向上に努めましたが、受注の減少により、スライディングドアシリーズの売上が総じて落ち込み、売上高は487百万円(前期比25.0%減)となりました。営業損益につきましても、コスト低減活動等による収益確保に努めましたが、売上高減少等により6百万円の損失(前期は31百万円の利益)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況
当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
現金及び現金同等物(以下「資金」という)の期末残高は3,840百万円(前事業年度4,516百万円)となりました。
これは、営業活動、投資活動、財務活動によるキャッシュ・フローの合計が676百万円減少したことによるものであります。
なお、当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

[営業活動によるキャッシュ・フロー]
営業活動による資金は、460百万円の減少(前事業年度は609百万円の増加)となりました。
これは主に、税引前当期純利益225百万円、減価償却費151百万円、仕入債務の増加額73百万円による増加があった一方で、売上債権の増加額560百万円、たな卸資産の増加額215百万円、法人税等の支払額93百万円による減少があったことによるものであります。

[投資活動によるキャッシュ・フロー]
投資活動による資金は、104百万円の減少(前事業年度は183百万円の減少)となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出113百万円があったことによるものであります。

[財務活動によるキャッシュ・フロー]
財務活動による資金は、111百万円の減少(前事業年度は111百万円の減少)となりました。
これは主に、株主配当金の支払102百万円があったことによるものであります。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01697] S100764M)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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