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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10083GO

有価証券報告書抜粋 サンセイ株式会社 業績等の概要 (2016年3月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策や金融緩和策等を背景に、企業収益や雇用情勢に改善が見られ、緩やかな回復基調で推移いたしました。
その一方、依然として中国をはじめとする新興国経済の不確実性が懸念されることに加え、年初以降円高・株安が進行するなど、景気の先行きは不透明な状況が続きました。
当社グループの係わる建設業界におきましては、民間設備投資は底堅く推移しているものの、価格競争は激しさを増し、また、公共投資が減少に転じるなど、厳しい事業環境で推移いたしました。
このような状況のもと、当社グループの当連結会計年度の業績につきましては、受注高は5,478百万円(前年同期比8.5%増)となり、売上高は5,369百万円(前年同期比3.1%増)となりました。
利益面につきましては、前期において一部物件の影響で悪化しておりました採算性が例年並みに安定し、営業利益は615百万円(前年同期比48.3%増)、経常利益は613百万円(前年同期比45.5%増)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は381百万円(前年同期比45.5%増)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。(以下、「2 生産、受注及び販売の状況」及び「6 研究開発活動」においても同じ。)
・ゴンドラ・舞台
当セグメントにおきましては、民間設備投資の堅調な推移と相まって、受注高は、3,412百万円(前年同期比13.6%増)となりましたが、受注残となった物件が多く、売上高は、3,196百万円(前年同期比3.7%減)となりました。
セグメント利益につきましては、採算性の悪化が改善されてきたことに伴い、430百万円(前年同期比30.2%増)となりました。
・海洋関連
当セグメントにおきましては、通期で好調な受注獲得を維持し、受注高は、1,835百万円(前年同期比2.8%増)となり、受注の増加に伴い売上高は、1,881百万円(前年同期比7.8%増)となりました。
セグメント利益につきましては、売上の増加とコストダウンが相まって、428百万円(前年同期比28.7%増)となりました。
・その他
その他におきましては、価格競争等でやや苦戦し、受注高は、230百万円(前年同期比11.0%減)となり、受注は減少したものの、受注残となっておりました大型物件が進捗したことから、売上高は、292百万円(前年同期比100.2%増)となりました。
セグメント利益につきましては、売上の増加に伴い、18百万円(前年同期比27.7%増)となりました。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2013年9月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて162百万円増加し、当連結会計年度末は977百万円になりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、306百万円(前年同期比383百万円減)となりました。
これは主に、売上債権の増加が139百万円並びに法人税等の支払額が224百万円となりましたが、税金等調整前当期純利益が613百万円となったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、19百万円(前年同期比304百万円減)となりました。
これは主に、投資有価証券の売却及び償還による収入が208百万円となりましたが、有形固定資産の取得による支出が171百万円、投資有価証券の取得による支出が106百万円となったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、125百万円(前年同期比42百万円減)となりました。
これは主に、長期借入金の返済による支出が61百万円、配当金の支払額が62百万円となったこと等によるものであります。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01704] S10083GO)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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