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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S1009D3U

有価証券報告書抜粋 株式会社タカトリ 沿革 (2016年9月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

前期次期
年月事項
1956年10月奈良県大和高田市旭南町に資本金 800千円をもって、㈱髙鳥機械製作所を設立。
繊維機械の製造・販売を開始。
1964年5月商号を㈱タカトリ機械製作所に変更、奈良県大和高田市旭南町に新社屋竣工。(2006年4月売却)
1968年3月奈良県橿原市新堂町に橿原工場(現 本社工場)を新設。
1968年5月ツマ先自動縫製機トウクローザーを開発。
1972年3月股上自動縫製機ラインクローザーを開発。
1972年4月大阪支店(大阪市東区)を開設。(1991年6月廃止)
1972年5月海外代理店と契約を行い、本格的輸出を開始。
1973年3月東京営業所(東京都中央区)を開設。(1975年3月廃止)
1973年5月関連会社広栄商事㈱を設立。(後にタカトリ機工㈱に商号変更)
1978年2月関連会社㈱タカトリサービスセンターを設立。
1978年6月東京重機工業㈱(現JUKI㈱)と「ポケット口自動縫製機」の製造販売で技術提携を行い、アパレル機器分野に進出。(2006年3月技術提携解消)
1983年10月半導体機器分野に進出。
1985年9月関連会社㈱タカトリハイテック、子会社㈱タカトリセイコーを設立。
1985年9月東京営業所(東京都調布市)を開設。
1986年6月全自動ウェーハ表面保護テープ貼り機・剥し機であるATM・ATRMを開発。
1986年10月商号を㈱タカトリに変更。
1986年12月米国デラウエア州に子会社タカトリインテックコーポレーションを設立。(1991年9月解散)
1987年7月奈良県ハイテク工場団地協同組合(現 代表理事 北村吉郎)を設立。
1988年11月東京営業所を埼玉県大宮市に移転。
1988年12月橿原新工場竣工(現 本社工場)。
1989年3月アパレル自動裁断システムTACを開発。
1989年4月液晶機器であるTAB圧着機を開発。
1990年4月MWS(マルチワイヤーソー)を開発。
1990年7月橿原事業所新社屋竣工(現 本社)。
1991年8月液晶モジュールの組立開始。(2005年3月液晶モジュール組立事業廃止)
1992年2月㈱タカトリハイテック、㈱タカトリセイコーを吸収合併。
1993年1月タカトリ機工㈱、㈱タカトリサービスセンターを吸収合併。
1993年9月第三者割当増資を実施、資本金 663百万円となる。
1994年1月本社を奈良県橿原市新堂町に移転。
1996年4月九州営業所(熊本県菊池郡)を開設。(2007年8月熊本県合志市に移転)
1998年3月本社工場増築竣工。
1999年12月液晶機器事業部門を本社及び本社工場から高田工場に移転。(2002年4月本社及び本社工場に移転)
2000年4月大阪証券取引所新市場部上場。一般募集による増資により、資本金924百万円となる。
2000年4月台湾に子会社台湾髙鳥股份有限公司を設立。(2003年7月解散)
2000年10月東京営業所を東京支店に昇格。
2001年5月東京支店を東京都中央区に移転。(2002年4月廃止)
2001年5月上海駐在員事務所を開設。(2002年5月閉鎖)
2001年10月大阪証券取引所市場第二部に指定。
2004年4月中国・上海市に上海高鳥機電科技有限公司を設立。(2009年5月全持分譲渡)
2005年10月設立50周年を期に企業理念改訂。
2006年1月戦略的コア技術として「7つのコア技術」を明確化、技術開発スローガンの設定。


年月事項
2008年2月株式会社エムテーシーの株式を取得し(出資比率34.6%)関連会社化し、業務提携を開始。
2008年4月ウインテスト株式会社の第三者割当増資を引受け(出資比率43.7%)関連会社化し、業務提携を開始。(2015年6月業務提携を解消)
2010年4月経済産業省「低炭素社会を実現する新材料パワー半導体プロジェクト」に参加。
2010年6月経済産業省「戦略的基盤技術高度化支援事業」の採択。
2010年6月MWS(マルチワイヤーソー)展示場「スライシングラボ」を設置。
2012年2月MWS(マルチワイヤーソー)の開発において「第4回ものづくり日本大賞」特別賞受賞。
2012年6月徳島県工業技術センターが所管する産業技術共同研究センター内に徳島研究所を開設。
2013年1月本社内に新工場竣工。
2013年7月

2013年10月
2015年6月
2016年8月		東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、大阪証券取引所市場第二部から東京証券取引所市場第二部に指定。
医療機器分野に進出。
医療機器製造業登録並びに第一種医療機器製造販売業許可を取得。
厚生労働省より医療機器の製造販売承認を取得。
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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01715] S1009D3U)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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