株式会社　精工技研 業績等の概要 (2016年3月期)

(1)業績

当連結会計年度における世界経済は、中国をはじめアジアの新興国の景気減速に歯止めがかからず、これらの地域の需要低迷から、欧州経済も輸出や生産に勢いがない状況が続いています。一方米国においては、ゼロ金利政策解除後の金融市場の混乱もなく、製造業を中心に緩やかな拡大が続きました。
我が国においては、企業収益が回復基調で推移しており、設備投資は上向き、雇用や所得環境も改善しています。しかしながら、新興国経済の更なる成長鈍化や2016年年初からの円高、不安定な原油価格等に対する懸念から企業マインドは弱含んでおり、先行きの不透明感が拭えない状況が続いています。
当社グループが関わる情報通信関連やエレクトロニクス関連市場においては、これまで市場の成長を牽引してきたスマートフォンの拡大にブレーキがかかることとなりました。機能を抑えたローエンド端末の需要拡大は続いているものの、需要の大きい中国において普及が一巡したことから、スマートフォン市場の成長率は鈍化しています。カーエレクトロニクスの分野では自動運転システムの技術開発が進み、車載カメラやセンサー等のキーデバイスの進化が注目を集めています。また、街中を走る自動車に通信機能を付加し、得られる情報を活用することで、より快適で安全な運転環境を実現するコネクテッドカーの市場拡大が急速に進むこととなりました。これらモバイル端末や自動車をはじめ、家電製品や産業機械等、様々な物がインターネットにつながる「モノのインターネット」(Internet of Things:IoT)は実用フェーズへと移行しています。収集されたビッグデータを解析、応用することで、既存のビジネスモデルや産業構造そのものがこれから大きく変化していく可能性を秘めています。

こうした中で当社グループは、中期経営計画『マスタープラン2010』の遂行に引き続き取り組みました。『マスタープラン2010』は、筋肉質な企業体質づくりを目指す「事業の再構築」、販売力と商品開発力の強化による「事業拡大」、迅速で的確な意思決定を実現する「組織変革」の3つの軸からなる経営計画です。計画初年度となる2010年度は主に「事業の再構築」に注力し、採算の取れない事業や製品からの撤退、人件費や研究開発費等の低減に取り組みました。2年目以降は「事業の再構築」から「事業拡大」へと軸足を移し、販売力と価格競争力の強化、新事業・新製品・新分野創出のための施策を通して、恒常的に利益を創出できる企業体質の確立を目指してまいりました。
当連結会計年度は、昨年度に引き続き「事業拡大」を具現化するための成形品ビジネスの拡大に取り組みました。これまで精密金型を主力製品として外販してきた精機関連では、内製した金型を用いて精度の高い成形品を量産し、これを外販するビジネスへと移行を進めています。当社グループが創業以来培ってきた金型技術と精密研磨、精密加工技術を応用して開発した薄肉微細転写、加飾成形技術は、極めて微細な凹凸を、量産性を確保しながらも成形品として正確に表現することができることから、出展した展示会では様々な業界のお客様から注目を集めました。国内の連結子会社では、モバイル機器向けの金属プレス成形品の販売が好調に推移しました。また、堅調な需要拡大が続いている車載用電子部品については、大規模地震等による事業継続リスクを鑑み、北海道千歳市に新たな生産拠点の建設を進めました。
価格競争力の強化に向けては、中国の杭州と大連の製造子会社において原価低減を実現するための課題の明確化と課題解決のための施策を推進し、その進捗状況を本社と共有しながら製造現場の競争力強化を図りました。

こうした諸施策を実施した結果、当連結会計年度の売上高は12,182,898千円(前連結会計年度比5.8%増)となりました。損益面では、採算性の良い製品の販売が好調に推移したことや経費削減の取り組み等により原価率が低下し、営業利益は930,263千円(前連結会計年度比69.5%増)、経常利益は967,258千円(前連結会計年度比50.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は550,287千円(前連結会計年度比81.2%増)となり、増収増益を達成することができました。



セグメントの業績は、次のとおりであります。

① 精機関連

精機関連では、金属を精密に加工したり、金属面をナノメートル(100万分の1ミリメートル)レベルで研磨することのできる技術をベースに、光ディスク成形用金型に代表される精密金型を製造し、永くお客様に提供してまいりました。近年は、金型を販売しながらも、自社で製造した金型を用いて精密成形品を大量生産し、これをお客様にご提供していく成形品ビジネスへと軸足を移しています。光ディスク成形用金型の製造を通して獲得した薄肉成形技術や、ミクロン単位の微細な凹凸を正確に成形品に写し取る微細転写技術を応用して開発した加飾成形技術は、金属の高級な質感を樹脂製品に装飾する高度な技術で、当連結会計年度中に出展した展示会では多くの注目を集めました。
また、当連結会計年度は、電子機器向けの金属プレス成形部品の販売が好調に推移しました。モバイル端末やデジタルカメラ、家庭用電化製品のリモコンのボタン部分等に用いられるこの成形部品は、形状やストローク幅、打感、クリック音等、お客様が求めるあらゆる仕様に対応できる高い技術力が評価され、期を通して継続的な受注を獲得することができました。自動車関連では、インサート成形によって樹脂と金属の異なる素材を組み合わせ、耐熱性と耐摩耗性を兼ね備えた多様な車載用成形品をお客様に提供しています。当連結会計年度は、自動車需要の拡大を背景に、ブレーキ圧や燃料の噴射圧等を感知するためのセンサー用基幹部品の販売が堅調に増加しました。
これらの結果、当連結会計年度の精機関連の売上高は7,594,944千円(前連結会計年度比11.4%増)となりました。

② 光製品関連

光製品関連では、快適なインターネット環境を支える光通信網に使用される光コネクタ等の光通信デバイスや、光通信デバイスの量産に不可欠な光コネクタ研磨機等を製造、販売しています。光通信を取り巻く市場においては、スマートフォン等の携帯情報端末の普及や、ソーシャルネットワーキングサービス、動画配信の拡大等により、通信トラフィックが急激に増加しています。併せて、人や情報端末だけではなく、家電や自動車等、多種多様な物がインターネットへつながるIoT時代が到来し、世界を流通するデータ情報量は今後もますます増加することが見込まれています。しかしながら、拡大する光通信市場において大量に需要が生じる汎用的な部品は、当連結会計年度においても市場価格の下落が続きました。一方、光通信デバイスの生産拠点のある中国では人件費が高騰しており、原価低減効果を薄めています。
光製品関連では、光通信関連製品以外に、電気信号と光信号を相互に切り替える技術を応用した装置群の製造、販売も行っています。その中で、テレビのデジタル電波を中継する光伝送装置は、2011年7月にアナログ電波が地上デジタル波に移行してから4年を経過し、置き換え需要が高まっています。また、自動車に搭載される電装品が発する微量な電波を、光ファイバーを用いて正確に測定する光電界センサ―は、電装品のノイズに起因する誤作動を解消し、より安全な運転性能を確保する目的で、自動車メーカーからの引き合いが増加しました。
これらの結果、当連結会計年度の光製品関連の売上高は4,587,953千円(前連結会計年度比2.4%減)となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は2,828,007千円となり、前連結会計年度末から301,594千円増加いたしました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

① 営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動の結果増加した資金は1,233,587千円(前連結会計年度は882,300千円の増加)となりました。営業活動による資金増加の主な要因は、税金等調整前当期純利益968,692千円、減価償却費715,886千円、のれん償却額252,065千円、仕入債務の増加額272,012千円等であります。資金減少の主な要因は、売上債権の増加額572,099千円、法人税等の支払額437,379千円等であります。

② 投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動の結果減少した資金は801,374千円(前連結会計年度は1,012,477千円の減少)となりました。投資活動による資金増加の主な要因は、定期預金の払戻による収入6,916,759千円等であり、資金減少の主な要因は、定期預金の預入による支出6,251,417千円、有形固定資産の取得による支出1,491,245千円等であります。

③ 財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動の結果減少した資金は72,567千円(前連結会計年度は68,104千円の減少)となりました。財務活動による資金減少の主な要因は、配当金の支払額73,055千円等であります。