シーキューブ株式会社 業績等の概要 (2016年3月期)

(1) 業績

当連結会計年度における日本経済は、雇用・所得環境の改善や堅調な企業業績に支えられ緩やかな回復基調で推移しましたが、一方で中国をはじめとする新興国経済の減速、原油価格の下落、米国の利上げ後の円高などを背景に、日銀がマイナス金利を導入するなど、景気の先行きが不透明な状況となっております。
当社グループの主要な事業分野であります情報通信事業分野の内、ブロードバンドサービス市場では、光アクセスサービスの契約数が2015年12月末に前年同月と比べ123万件増の2,757万件と微増で推移しております。光アクセスサービスは、光コラボレーションモデルの提供開始に伴い、携帯電話とのセット割に加え、異業種と連携したサービスが創出されるなど、新たな市場が形成されつつあります。
移動通信事業分野では、LTE-Advanced(LTEアドバンスト)の導入が始まり、データ通信速度の高速化やサービスの高度化が進む一方、政府による携帯料金の値下げ要請や端末の販売方法の見直しにSIMロック解除やMVNOの台頭も相まって、携帯販売が変革期を迎えております。また政府の観光立国推進の後押しもあり、訪日外国人旅行者への「おもてなしサービス」や防災・減災、住民サービスの向上などの観点から自治体や観光地、各通信事業者によるWi-Fiをはじめとする無料公衆無線LANスポットのエリア拡大が急速に進み、情報通信環境が一段と整備されつつあります。
情報サービス事業においては、ビッグデータやICTインフラの整備により、IoTや人工知能など新たなサービスやイノベーションの創造が進んでおり、従来の産業・社会構造に大きな変化をもたらすことが期待されております。

このような事業環境下、当社グループにおきましては、当年度を中期経営計画「SGK2015」の締めくくりにあたる重要な年度と位置付け、成長戦略のさらなる推進はもとより、次のステージを見据えた事業構造の変革にスピード感を持って着手してまいりました。具体的には、既存主力事業の受注・価格競争が激化する厳しい状況のなか、アクセス工事においてはソリューション案件も含めた施工・保守一体受注を推進し、一層の事業の効率化や生産性向上に注力いたしました。また、政府が進める国土強靭化・社会資本の整備に対応した道路設備工事や新エネルギー分野にリソースを重点配分するとともに、新たに消防設備分野に参入するなど一般工事の拡大に努めました。さらに、地元のビッグイベントとして伊勢志摩サミットにおいては、通信インフラ構築とソリューションの両面からサポートするとともに、関連工事にも積極的に対応してまいりました。このほか、光コラボレーションへの対応として、グループ会社のフューチャーインが「フューチャーイン光」を昨年12月よりサービス開始し積極的な取り組みをスタートしました。

このように「SGK2015」の最終年度としてグループ一体で様々な施策に取り組んでまいりましたが、光アクセス工事及び移動通信工事の減少ならびに原価率の悪化により、当社グループの当連結会計年度の業績につきましては、連結受注高535億42百万円(前期比93.1%)、連結売上高540億23百万円(前期比91.7%)、連結営業利益につきましては、15億85百万円(前期比59.5%)、連結経常利益17億62百万円(前期比62.1%)、親会社株主に帰属する当期純利益10億19百万円(前期比71.1%)と減収減益となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。

① 通信建設事業

受注高は416億35百万円(前期比90.4%)、売上高は421億16百万円(前期比88.7%)となり、セグメント利益(営業利益)は12億94百万円(前期比53.3%)となりました。

② 情報サービス事業

売上高は119億7百万円(前期比104.0%)となり、セグメント利益(営業利益)は2億95百万円(前期比92.4%)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ18億7百万円増加し、73億45百万円となりました。

① 営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動の結果得られた資金は27億47百万円(前年同期:56億11百万円資金増加)となりました。これは、主として税金等調整前当期純利益が18億28百万円、売上債権の減少が10億17百万円あったことによります。

② 投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動の結果使用した資金は4億10百万円(前年同期:16億93百万円資金減少)となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出6億92百万円によるものであります。

③ 財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動の結果使用した資金は5億29百万円(前年同期:17億68百万円資金減少)となりました。これは、主に配当金の支払額3億77百万円によるものであります。