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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10077G0

有価証券報告書抜粋 三井海洋開発株式会社 業績等の概要 (2015年12月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策及び金融政策等によって企業収益や設備投資に改善が見られ、個人消費も雇用や所得環境の持ち直しを背景に底堅く推移するなど、景気回復基調となりました。海外においては、新興国経済の緩やかな減速が見られるものの、米国では個人消費や民間設備投資が増加するなど、全体として緩やかな景気の回復が持続しております。
原油価格は供給過剰の状態が続くとの懸念が強まったことを背景に低位で推移し、WTIは年末には1バレル30米ドル台まで下落しました。しかしながら、こうした原油価格の下においてもエネルギー資源の持続的な供給の観点から、石油会社による開発は継続的に行われると考えられ、当社グループの主要事業である浮体式海洋石油・ガス生産設備に関する事業は中長期的に安定的な成長が期待されています。
こうした状況のもと、当連結会計年度の連結業績は、2015年9月にMAERSK OIL NORTH SEA UK LIMITEDより、当社にとって初めての海域となる北海において、英領北海Culzean鉱区向けFSO(Floating Storage and Offloading system: 浮体式海洋石油・ガス貯蔵積出設備)の建造工事を受注したこと、並びに既存プロジェクトの設計変更等により、受注高が188,767百万円(前年比52.3%減)となりました。売上高は、FPSO建造工事の進捗と関係会社が提供するチャーター及びオペレーションサービスなどにより、295,596百万円(前年比21.9%減)となりました。
利益面では、FPSO建造工事が順調に進捗したものの、海外子会社における修繕費用の発生の影響を受け、営業利益は5,075百万円(前年比40.8%減)となりました。経常利益は、海外子会社において為替差損を計上したものの、リース事業を行っている持分法適用関連会社による安定的な持分法による投資利益、及びデリバティブ評価益の計上により、12,819百万円(前年比30.1%減)となりました。当期純利益は、受取保険金による特別利益の計上及び少数株主利益の減少により、5,824百万円(前年比7.4%増)となりました。
なお、当社グループは、浮体式石油生産設備の建造及びこれに関連する各種サービスを提供する単一の事業を展開しているため、セグメント別の業績等の記載は省略しております。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物は、主に長期借入金による資金調達を実施したことで、財務活動によるキャッシュ・フローが大きく増加したことから、前連結会計年度に比べて27,323百万円増加し、57,956百万円となりました。当連結会計年度のキャッシュ・フローの概況は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは前連結会計年度に比べて3,871百万円減少し、8,462百万円の収入となりました。これは主に、FPSO等の建造工事にかかる売上債権の回収時期と買掛金の支払時期のバランスによる変動であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に関係会社への貸付の増加及び増資により、12,703百万円の支出となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、関係会社への投資にかかる借入により、31,426百万円の収入となりました。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01725] S10077G0)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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