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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S10081A8

有価証券報告書抜粋 ヒーハイスト株式会社 沿革 (2016年3月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

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年月事項
1962年7月精密部品の製造事業を目的として、資本金500万円で神奈川県川崎市にヒーハイスト精工株式
会社を設立する。
※精密研削加工の受託及びエンジンパーツの製造を開始する。
1964年9月リニアボールブッシュの研究開発を開始する。
1965年1月事業拡張のため、埼玉県川越市に工場を新設し、移転する。
5月本社を東京都板橋区小豆沢町に移転する。
※ 独創的発想による、他に類のない含油焼結合金ソリッド型保持器の開発に成功し、画期的リニアボールブッシュの製造に着手する。
1968年11月日本精工株式会社とリニアボールブッシュのOEM供給契約を締結し、NSKブランドで販売を開始する。(1984年1月当社特許終了につき契約解除)
1978年6月本社を東京都板橋区熊野町に移転する。
1980年4月業務拡大に伴い、埼玉県川越市芳野台の工業団地に工場を新設し、移転する。
6月工作機械及び産業機械等の直動案内機構用としてアンギュラウェイの製造販売を開始する。
1981年5月欧米市場へアンギュラウェイの販売を開始する。
1984年11月本社を東京都板橋区大山金井町48番に移転する。
1987年4月ポジショニングステージ及びパラレルメカニズムの研究開発を開始し、数々の特許を取得する。
1990年11月秋田市豊岩工業団地に秋田工場を新設し、THK株式会社にリニアボールブッシュをOEM供給する。
1992年12月本社を東京都板橋区大山金井町10番に移転する。
1996年7月埼玉県知事より「彩の国工場」の指定を受ける。
1997年2月球面軸受に関する特許を取得する。
1999年4月球面軸受の販売を開始する。
9月プレス機械や金型用の高剛性直動軸受けに最適なサーキュラアークローラガイドを開発し、販売を開始する。
2001年8月本社を埼玉県川越市芳野台に移転する。
2004年6月日本証券業協会へ店頭登録する。
12月日本証券業協会への店頭登録を取り消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場する。
2005年8月本社工場(埼玉県川越市芳野台)を売却し、埼玉県川越市今福に本社・埼玉工場を新設し、移転する。
2007年3月ISO9001:2000を認証取得する。
カートレース「ARTA Challenge」プロジェクトに協賛する。
12月超薄型アライメントステージCHX形及びガイドボールブッシュLGを開発、THK株式会社にOEM供給する。
2010年1月円筒直動軸受に2製品「回転ベアリング一体型ボールスプラインユニット」「ミニチュアボールねじスプライン(BSSP)」をラインアップする。
4月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(現 大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード))に上場する。
7月エコアクション21(環境経営システム)を認証取得する。
小径直動ベアリング「有限ストロークボールスプライン」シリーズ12種発表する。
2011年6月中国上海市に販売子会社「赫菲(上海)軸承商貿有限公司」(現連結子会社)設立する。
11月第23回大田区中小企業新製品・新技術コンクールにおいて「ミニチュアボールねじスプライン
(BSSP)」が「優秀賞」を受賞する。
2012年7月中国蘇州市に直動軸受製品の生産拠点「赫菲(上海)軸承商貿有限公司 蘇州分公司」(現連結子会社の赫菲(上海)軸承商貿有限公司の分支機構)設置する。
2013年3月リニアボールブッシュシリーズのラインアップにロウ付けタイプのインローフランジ、センターフランジを追加する。
6月民生分野向け「UTB(Utility Track Ball)」を販売開始する。
7月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物取引市場統合により、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場する。
2014年3月 高強度プラスチックを採用し、組付性・コストバランスを両立した「ハイブリッドフランジリニアボールブッシュ(JFKシリーズ)」を販売開始する。


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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01727] S10081A8)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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