株式会社ＴＴＫ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年3月期)

当連結会計年度における財政状態の分析、キャッシュ・フロー及び経営成績の分析は、前連結会計年度との比較で記載している。

(1) 財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、18,072百万円(前連結会計年度末は17,630百万円)となり、441百万円の増加となった。これは、現金・預金の減少(5,327百万円から4,284百万円へ1,042百万円減)、完成工事未収入金の増加(9,601百万円から10,295百万円へ693百万円増加)、未成工事支出金の増加(1,322百万円から1,688百万円へ366百万円増)、材料貯蔵品の増加(227百万円から417百万円へ189百万円増)、商品の増加(195百万円から321百万円へ126百万円増)によるものである。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は9,202百万円(前連結会計年度末は8,683百万円)となり、519百万円増加した。その主なものは、有形固定資産(5,479百万円から6,047百万円へ567百万円増)、無形固定資産(344百万円から275百万円へ69百万円減)によるものである。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は、5,961百万円(前連結会計年度末は5,362百万円)となり、599百万円増加した。これは、未払法人税等の増加(72百万円から380百万円へ308百万円増)、未払金の増加(582百万円から857百万円へ275百万円増)によるものである。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は、3,280百万円(前連結会計年度末は3,309百万円)となり28百万円減少した。その主なものは、退職給付に係る負債の減少(2,771百万円から2,746百万円へ25百万円減)によるものである。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、18,032百万円(前連結会計年度末は17,642百万円)となり、389百万円増加した。その原因の主なものは、利益剰余金の増加(11,295百万円から11,631百万円へ336百万円増)、及びその他有価証券評価差額金の増加(810百万円から866百万円へ55百万円増)によるものである。
当連結会計年度は、単元未満株以外の自己株式は取得せず、利益による自己株式の消却も行わなかったため、期末保有自己株式は389百万円となっている。


(2) キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度に比べ976百万円減少の3,720百万円となった。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、32百万円の資金の増加(前連結会計年度は1,977百万円の資金の増加)である。これは、税金等調整前当期純利益1,235百万円に対し、主な増加として、非資金費用である減価償却費523百万円及び未成工事支出金の増加366百万円、売上債権の増加826百万円があるものの、仕入債務の増加252百万円や法人税等の支払額213百万円等の減少によるものである。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、578百万円の資金の減少(前連結会計年度は239百万円の資金の減少)である。これは、有形固定資産の取得による支出613百万円等によるものである。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、431百万円の資金の減少(前連結会計年度は507百万円の資金の減少)である。これは、配当金の支払額359百万円等によるものである。

(3) 経営成績の分析
当連結会計年度における当社子会社9社を含めた当社グループの業績については、光アクセス等の固定通信関連での設備投資の減少や「震災まちづくり復興」事業の遅れによる関連工事等の受注減少等の影響により、前連結会計年度に比べ売上高は減少したものの、各種効率業務の効率化に取り組んだ結果、利益については上回る結果となった。
(売上高)
当連結会計年度における売上高は34,416百万円(前連結会計年度比96.9%)となった。売上高が減少した主な原因は光アクセス工事が減少した事によるものである。
(売上総利益)
当連結会計年度における売上総利益は、「第4次中期経営計画」(2014年度～2016年度)に基づき、各種業務の効率化に取組んだ結果、4,299百万円(前連結会計年度比101.4%)となった。
(販売費及び一般管理費)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は3,109百万円(前連結会計年度比100.4%)となった。
(営業利益)
当連結会計年度における営業利益は1,189百万円(前連結会計年度比104.1%)となった。
「第4次中期経営計画」(2014年度～2016年度)に基づき、各種業務の効率化に取組んだもことによるものである。
(経常利益)
当連結会計年度における経常利益は1,277百万円(前連結会計年度比104.5%)となった。営業外損益の内容は、受取配当金56百万円が主なものである。
(特別損失)
特別損失として42百万円(前連結会計年度比87.4%)を計上している。特別損失の内容は、合併関連費用35百万円が主なものである。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
税金等調整前当期純利益は1,235百万円(前連結会計年度比101.0%)となり、税効果会計適用後の法人税等負担額は538百万円(同95.9%)となった。その結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益については695百万円(同108.8%)となった。
今後とも、「信頼される情報通信エンジニアリング会社」として人材投資・設備投資の積極的な実施、工事受注体制の充実・強化、従業員の技術力の向上など、なお一層の業務の効率化・競争力の強化を図り、当社グループの企業価値・株主価値の向上に努めることとする。
なお、事業別の分析は、第2〔事業の状況〕1〔業績等の概要〕(1)業績の項目に記載のとおりである。