有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1007XBI
株式会社TTK 生産、受注及び販売の状況 (2016年3月期)
(1) 受注実績
セ グ メ ン ト の 名 称 | 前連結会計年度 (自2014年4月1日 至2015年3月31日) (百万円) | 当連結会計年度 (自2015年4月1日 至2016年3月31日) (百万円) | 前期比(%) |
電 気 通 信 工 事 事 業 | 31,367 | 31,330 | 99.9 |
工 事 材 料 等 販 売 事 業 | 2,635 | 3,334 | 126.5 |
合 計 | 34,003 | 34,665 | 101.9 |
(注) 1 セグメント間取引については相殺消去している。
2 上記の金額には、消費税等は含まれていない。
(2) 売上実績
セ グ メ ン トの 名 称 | 前連結会計年度 (自2014年4月1日 至2015年3月31日) (百万円) | 当連結会計年度 (自2015年4月1日 至2016年3月31日) (百万円) | 前期比(%) |
電 気 通 信 工 事 事 業 | 32,864 | 31,081 | 94.6 |
工 事 材 料 等 販 売 事 業 | 2,635 | 3,334 | 126.5 |
合 計 | 35,500 | 34,416 | 96.9 |
(注) 1 セグメント間取引については相殺消去している。
2 当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載していない。
3 上記の金額には、消費税等は含まれていない。
4 売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合は、次のとおりである。
前連結会計年度
東日本電信電話株式会社(NTT東日本) | 22,649 | 百万円 | 63.8% |
当連結会計年度
東日本電信電話株式会社(NTT東日本) | 19,961 | 百万円 | 58.0% |
なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりである。
建設業における受注工事高及び施工高の状況
① 受注工事高、完成工事高、繰越工事高及び施工高
期 別 | 区 分 | 前期繰越 工 事 高 (百万円) | 当期受注 工 事 高 (百万円) | 計 (百万円) | 当期完成 工 事 高 (百万円) | 次期繰越工事高 | 当期施工高 (百万円) | |||
手持工事高 (百万円) | うち施工高 (%、百万円) | |||||||||
前事業年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日) | 電気通信 工事事業 | 通信設備 所外工事 | 5,262 | 23,692 | 28,955 | 25,199 | 3,756 | 9 | 321 | 24,496 |
通信設備 所内工事 | 1,164 | 4,597 | 5,761 | 4,586 | 1,175 | 22 | 255 | 4,660 | ||
そ の 他 | ― | 245 | 245 | 245 | ― | ― | ― | 245 | ||
計 | 6,427 | 28,535 | 34,962 | 30,031 | 4,931 | 12 | 576 | 29,402 | ||
当 事 業 年 度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日) | 電気通信 工事事業 | 通信設備 所外工事 | 3,756 | 23,375 | 27,131 | 23,130 | 4,001 | 14 | 540 | 23,349 |
通信設備 所内工事 | 1,175 | 4,535 | 5,710 | 4,738 | 972 | 12 | 114 | 4,597 | ||
そ の 他 | ― | 473 | 473 | 473 | ― | ― | ― | 473 | ||
計 | 4,931 | 28,384 | 33,316 | 28,342 | 4,973 | 13 | 654 | 28,421 |
(注) 1 前期以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合には、当期受注工事高にその増減額を含めている。
2 次期繰越工事高の施工高は、支出金により手持工事高の施工高を推定したものである。
3 当期施工高は、(当期完成工事高+次期繰越施工高-前期繰越施工高)に一致する。
4 上記の金額には、消費税等は含まれていない。
② 受注工事高の受注方法別比率
受注は、指名競争入札を原則として契約している。
③ 完成工事高
期 別 | 区 分 | 東日本電信電話 株 式 会 社 (NTT東日本) (百万円) | そ の 他 (百万円) | 計 (百万円) | |
前 事 業 年 度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日) | 電気通信 工事事業 | 通信設備所外工事 | 22,099 | 3,099 | 25,199 |
通信設備所内工事 | 517 | 4,069 | 4,586 | ||
そ の 他 | ― | 245 | 245 | ||
計 | 22,617 | 7,414 | 30,031 | ||
当 事 業 年 度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日) | 電気通信 工事事業 | 通信設備所外工事 | 19,451 | 3,678 | 23,130 |
通信設備所内工事 | 466 | 4,271 | 4,738 | ||
そ の 他 | ― | 473 | 473 | ||
計 | 19,918 | 8,424 | 28,342 |
(注) 1 上記の金額には、消費税等は含まれていない。
2 完成工事のうち主なものは、次のとおりである。
前事業年度 請負金額1億円以上の主なもの
東日本電信電話株式会社(NTT東日本) | 久慈市超高速ブロードバンド基盤整備事業(光伝送路) |
東日本電信電話株式会社(NTT東日本) | 復:H25年度宮城気仙沼(南気仙沼1)総合工事(本施) |
東日本電信電話株式会社(NTT東日本) | 南部町光基盤整備工事 |
株式会社NTT東日本-東北 | 岩泉町2期情報通信基盤施設整備工事(光伝送路) |
当事業年度 請負金額1億円以上の主なもの
エヌ・ティ・ティ・インフラネット株式会社 | 一般国道45号日の出(その2)地区電線共同溝工事(その2) |
東日本電信電話株式会社(NTT東日本) | 秋田(秋田26-009)通信設備総合工事 |
東日本電信電話株式会社(NTT東日本) | 宮城(石巻26-011)通信設備総合工事 |
株式会社NTTファシリティーズ東北 | 株式会社M・K発電所設備構築工事 |
3 完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりである。
前事業年度
東日本電信電話株式会社(NTT東日本) | 22,617 | 百万円 | 75.3% |
当事業年度
東日本電信電話株式会社(NTT東日本) | 19,918 | 百万円 | 70.3% |
④ 手持工事高(2016年3月31日現在)
区 分 | 東日本電信電話株式会社 (NTT東日本) (百万円) | そ の 他 (百万円) | 計 (百万円) | |
電気通信 工事事業 | 通信設備所外工事 | 3,504 | 497 | 4,001 |
通信設備所内工事 | 111 | 860 | 972 | |
そ の 他 | ― | ― | ― | |
計 | 3,615 | 1,357 | 4,973 |
(注)1 上記の金額には、消費税等は含まれていない。
2 手持工事のうち請負金額1億円以上の主なものは、次のとおりである。
東日本電信電話株式会社(NTT東日本) | 田野畑村超高速ブロードバンド基盤整備工事(伝送路) | 2016年12月完成予定 | |
東日本電信電話株式会社(NTT東日本) | 山田町超高速ブロードバンド基盤整備事業光ファイバ敷設工事 | 2016年12月完成予定 | |
東日本電信電話株式会社(NTT東日本) | 宮城(仙台27-014)通信(アクセス):宮城北(不良柱・支線更改)AC設整 | 2016年12月完成予定 | |
エヌ・ティ・ティ・インフラネット株式会社 | 地下鉄東西線仙台駅工事に伴う保安措置(地下管路の復元等)業務 | 2016年10月完成予定 | |
東日本電信電話株式会社(NTT東日本) | 福島(若松27-006)通信設備総合工事 | 2016年7月完成予定 |
- 有価証券報告書 抜粋メニュー
- 連結経営指標等
- 提出会社の経営指標等
- 沿革
- 事業の内容
- 関係会社の状況
- 従業員の状況
- 業績等の概要
- 生産、受注及び販売の状況
- 対処すべき課題
- 事業等のリスク
- 経営上の重要な契約等
- 研究開発活動
- 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 株式の総数等
- 発行済株式総数、資本金等の推移
- 株価の推移
- 最近6月間の月別最高・最低株価
- 株式所有者別状況
- 役員の状況
- コーポレートガバナンス状況
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00193] S1007XBI)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。