有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10097VN
株式会社エヌ・ピー・シー 沿革 (2016年8月期)
年月 | 事項 |
1992年12月 | 製函機及び真空包装機他関連資材の製造販売を目的として、東京都江東区に株式会社エヌ・ピー・シーを資本金1,250万円で設立 |
1993年1月 | 東京都荒川区に工場を設置 |
1993年10月 | 本社を工場所在地である東京都荒川区に移転 |
1994年9月 | 太陽電池製造用真空ラミネーターの国内販売開始 |
1996年7月 | 太陽電池製造用真空ラミネーターの輸出販売開始 |
1996年8月 | 米国ニュージャージー州にNPC America Corporation(太陽電池製造装置の販売・サービス会社)を100%出資にて設立 |
1998年5月 | 太陽電池製造用セルテスター・セル自動配線装置・モジュールテスターの販売開始 |
1999年8月 | ドイツ・ケルン市にNPC Europe GmbH(太陽電池製造装置の販売・サービス会社)を100%出資にて設立 |
1999年8月 | 太陽電池一貫製造ラインの販売開始 |
2000年1月 | 愛媛県北条市に株式会社メクト(太陽電池製造装置の製造会社、当初出資比率30%)を設立 |
2002年9月 | 株式会社メクトを愛媛県松山市に移転 |
2005年2月 | 株式会社メクトの全株式を取得し、100%出資会社とする |
2005年8月 | ISO14001取得(環境マネジメントシステム登録・登録番号・E1635) |
2005年9月 | 株式会社メクトを吸収合併、合併に伴い株式会社メクトを松山工場(現松山工場)とする |
2007年6月 | 東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場 |
2009年5月 | 中国上海市に上海代表事務所を設置(2010年9月のNPC China Co., Ltd.設立に伴い閉鎖) |
2009年8月 | ISO9001取得(品質マネジメントシステム登録・登録番号・4088) |
2010年2月 | 台湾新竹市に台湾支店を設置(2011年3月のNPC Taiwan Co., Ltd.設立に伴い閉鎖) |
2010年5月 | 韓国京畿道水原市に韓国支店を設置(2011年9月のNPC Korea Co., Ltd.設立に伴い閉鎖) |
2010年8月 | ドイツ・ケルン市にMeier Solar Solutions GmbH(太陽電池製造装置の開発・設計・製造・販売・サービス会社)をNPC Europe GmbHの100%出資にて設立 |
2010年9月 | Meier Solar Solutions GmbHが、2010年7月に倒産した旧Meier Solar Solutions GmbHの破産管財人と事業の譲受けに関する契約を締結 |
2010年9月 | 中国上海市にNPC China Co., Ltd.(太陽電池製造装置の販売・サービス会社)を100%出資にて設立(2016年6月に閉鎖) |
2011年3月 | 台湾新竹市にNPC Taiwan Co., Ltd.(太陽電池製造装置の販売・サービス会社)を100%出資にて設立(2013年8月に閉鎖) |
2011年9月 | 韓国水原市にNPC Korea Co., Ltd.(太陽電池製造装置の販売・サービス会社)を100%出資にて設立(2013年8月に閉鎖) |
2012年4月 | NPC Europe GmbHとMeier Solar Solutions GmbHを合併し、NPC-Meier GmbH(太陽電池製造装置の開発・設計・製造・販売・サービス会社)を設立(2013年9月に閉鎖) |
2012年5月 | 本社工場の業務を松山工場に移管 |
2012年11月 | 太陽光パネルの受託加工を開始 |
2014年1月 | 太陽光発電システムのパネル検査装置及びパネル検査サービスの提供を開始 |
2015年3月 | 本社を東京都台東区に移転 |
2016年8月 | 合弁会社PVテクノサイクル株式会社を株式会社浜田と出資比率50%にて設立 |
2016年9月 | 事業部制へ移行し、装置関連事業部と環境関連事業部を設立 |
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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01734] S10097VN)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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