三菱電機株式会社 業績等の概要 (2016年3月期)

(1) 業績
当連結会計年度の経営環境は、中国をはじめ東アジアの緩やかな景気減速が続き、日本においては個人消費に弱い動きがみられたことに加え、一部新興国の景気が低迷している一方、米国では堅調な景気拡大、欧州では緩やかな回復基調が継続した。また、為替については、対ドルでは前年度に比べ円安で推移したが、第4四半期は円高が進行した。
かかる中、三菱電機グループは、これまでの事業競争力強化・経営体質強化に加え、自らの強みに根ざした成長戦略の推進に、従来以上に軸足を置いて取り組んできた。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高は、重電システム部門、産業メカトロニクス部門、情報通信システム部門及び家庭電器部門の増収により、前連結会計年度比713億円増の4兆3,943億円となった。
連結営業利益は、重電システム部門、情報通信システム部門及び電子デバイス部門の減益などにより、前連結会計年度比164億円減の3,011億円となった。また、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度比44億円減の3,184億円、当社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比62億円減の2,284億円となった。
なお、当社単独の受注高は2兆6,505億円(前年度比102%)、売上高は2兆6,757億円(前年度比100%)となった。

事業の種類別セグメントの業績は、次のとおりである。
①重電システム
社会インフラ事業は、国内の公共事業及び海外の交通事業は減少したが、国内の電力事業・交通事業の増加により、受注・売上とも前連結会計年度を上回った。
ビルシステム事業は、海外の昇降機新設事業の増加などにより、受注は前連結会計年度を上回ったが、売上は前連結会計年度並みとなった。
この結果、部門全体では、売上高は前連結会計年度比3%増の1兆2,646億円、営業利益は、売上案件の変動や社会インフラ事業の採算悪化などにより、前連結会計年度比221億円減の503億円となった。
なお、当社単独の受注高は8,106億円(前年度比110%)、売上高は7,694億円(前年度比104%)となった。
②産業メカトロニクス
FAシステム事業は、中国を中心とした新興国での設備投資の停滞などにより、受注は前連結会計年度を下回ったが、自動車関連の設備投資及び国内製造業での設備更新の増加に加え、円安の影響もあり、売上は前連結会計年度並みとなった。
自動車機器事業は、北米・欧州を中心に新車販売市場が好調なことに加え、円安の影響もあり、受注・売上とも前連結会計年度を上回った。
この結果、部門全体では、売上高は前連結会計年度比3%増の1兆3,219億円、営業利益は、売上増加などにより、前連結会計年度比131億円増の1,591億円となった。
なお、当社単独の受注高は1兆278億円(前年度比100%)、売上高は1兆418億円(前年度比101%)となった。
③情報通信システム
通信システム事業は、受注・売上とも前連結会計年度並みとなった。
情報システム・サービス事業は、システムインテグレーション事業等の増加により、売上は前連結会計年度を上回った。
電子システム事業は、宇宙システム事業の大口案件の増加などにより、受注は前連結会計年度を上回ったが、防衛システム事業の大口案件の変動により、売上は前連結会計年度並みとなった。
この結果、部門全体では、売上高は前連結会計年度並みの5,611億円、営業利益は、売上案件の変動などにより、前連結会計年度比39億円減の149億円となった。
なお、当社単独の受注高は2,936億円(前年度比117%)、売上高は3,114億円(前年度比96%)となった。
④電子デバイス
電子デバイス事業は、通信用光デバイス等は増加したが、自動車用・電鉄用・民生用・産業用パワー半導体等の需要減少により、受注・売上とも前連結会計年度を下回った。
この結果、部門全体では、売上高は前連結会計年度比11%減の2,115億円、営業利益は、売上減少などにより、前連結会計年度比132億円減の168億円となった。
なお、当社単独の受注高は1,311億円(前年度比66%)、売上高は1,656億円(前年度比86%)となった。
⑤家庭電器
家庭電器事業は、国内向け家庭用・業務用空調機器や欧州・アジア・北米向け空調機器の増加に加え、円安の影響もあり、売上高は前連結会計年度比4%増の9,820億円、営業利益は、売上増加などにより、前連結会計年度比95億円増の638億円となった。
なお、当社単独の受注高は3,873億円(前年度比101%)、売上高は3,873億円(前年度比101%)となった。
⑥その他
資材調達の関係会社での減少などにより、売上高は前連結会計年度比4%減の7,077億円、営業利益は、売上減少などにより、前連結会計年度比1億円減の236億円となった。

所在地別セグメントの業績は、次のとおりである。
①日本
売上高は前連結会計年度並みの3兆5,635億円となったが、営業利益は、売上案件の変動や社会インフラ事業の採算悪化などにより前連結会計年度比528億円減の1,733億円となった。
②北米
電力事業及び自動車機器事業の増等により、売上高は前連結会計年度比15%増の4,469億円、営業利益は、前連結会計年度比42億円増の94億円となった。
③アジア
自動車機器事業及び空調機器の増等により、売上高は前連結会計年度比1%増の1兆545億円、営業利益は、前連結会計年度比85億円増の910億円となった。
④欧州
自動車機器事業及び空調機器の増等により、売上高は前連結会計年度比1%増の3,876億円、営業利益は、前連結会計年度比30億円増の148億円となった。
⑤その他
その他所在地には豪州子会社等が含まれており、売上高は502億円、営業利益は9億円となった。

(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度は、営業活動により増加した純キャッシュが3,666億円となった一方、投資活動に投入した純キャッシュが2,554億円となったため、フリー・キャッシュ・フローは前連結会計年度より689億円減少の1,112億円の収入となった。これに対し、財務活動により減少した純キャッシュは821億円となったこと等から、現金及び預金等期末残高は、前連結会計年度比56億円増加の5,741億円となった。
営業活動によるキャッシュ・フローは、棚卸資産の減少があったものの、支払手形及び買掛金の減少や未払費用及び退職給付引当金の減少等により、前連結会計年度比116億円の収入減少となった。
投資活動によるキャッシュ・フローは、メルコ・ハイドロニクス&ITクーリング社株式の取得(取得現金控除後)等により、前連結会計年度比572億円の支出増加となった。
財務活動によるキャッシュ・フローは、メルコ・ハイドロニクス&ITクーリング社の非支配持分の取得や配当金の支払いの増加等により、前連結会計年度比325億円の支出増加となった。