富士電機株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年3月期)

(1)財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産額は8,453億78百万円となり、前連結会計年度末に比べ591億44百万円減少しました。
流動資産は4,939億32百万円となり、前連結会計年度末に比べ309億63百万円増加しました。これは、前連結会計年度末に比べ売上債権が207億47百万円、たな卸資産が75億25百万円、それぞれ増加したことなどによるものであります。
固定資産は3,513億27百万円となり、前連結会計年度末に比べ901億24百万円減少しました。このうち、有形固定資産と無形固定資産の合計は1,968億46百万円となり、前連結会計年度末に比べ65億97百万円増加しました。また、投資その他の資産は1,544億81百万円となり、前連結会計年度末に比べ967億20百万円減少しました。これは、主に投資有価証券が、その他有価証券の時価評価差額相当分の減少を主因として、701億28百万円減少したことによるものであります。
当連結会計年度末の負債合計は5,843億97百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億88百万円減少しました。
流動負債は4,178億19百万円となり、前連結会計年度末に比べ130億71百万円増加しました。これは、前連結会計年度末に比べ短期借入金が143億円減少した一方で、仕入債務が97億68百万円、1年内償還予定の社債が55億円、コマーシャル・ペーパーが30億円、前受金が19億44百万円、それぞれ増加したことなどによるものであります。
固定負債は1,665億78百万円となり、前連結会計年度末に比べ135億59百万円減少しました。これは、前連結会計年度末に比べ退職給付に係る負債が182億11百万円増加した一方で、繰延税金負債が317億79百万円減少したことなどによるものであります。
なお、当連結会計年度末の金融債務残高は1,847億44百万円となり、前連結会計年度末に比べ64億81百万円減少しました。また、同残高の総資産に対する比率は21.9%となり、前連結会計年度末に比べ0.8ポイント増加しました。
当連結会計年度末の純資産合計は2,609億80百万円となり、前連結会計年度末に比べ586億55百万円減少しました。これは、前連結会計年度末に比べ利益剰余金が225億68百万円増加した一方で、その他有価証券評価差額金が392億74百万円、退職給付に係る調整累計額が349億86百万円、それぞれ減少したことを主因とするものであります。これらの結果、自己資本比率は27.3%となり、前連結会計年度末に比べ4.8ポイント減少しました。
(2)経営成績の分析
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ0.4%増収の8,135億50百万円となりました。国内売上高は、前連結会計年度に比べ1.3%減収の5,977億57百万円となりました。また、海外売上高は、前連結会計年度に比べ5.3%増収の2,157億92百万円となりました。なお、セグメント別の内容は、「1.業績等の概要」に記載のとおりであります。
売上原価は、前連結会計年度に比べ1.0%減少し6,032億35百万円となりました。売上高に対する売上原価の比率は、前連結会計年度に比べ1.1ポイント減少して74.1%となりました。
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ2.1%増加し1,653億8百万円となりました。売上高に対する販売費及び一般管理費の比率は、前連結会計年度に比べ0.3ポイント増加して20.3%となりました。
営業利益は、主にコストダウン等の体質改善効果により450億6百万円となり、前連結会計年度に比べ56億90百万円の増加となりました。なお、セグメント別の内容は、「1.業績等の概要」に記載のとおりであります。
営業外収益(費用)は、前連結会計年度の38億22百万円の収益(純額)から、6億7百万円の収益(純額)となり、前連結会計年度に比べ32億15百万円の収益(純額)の減少となりました。これは、受取配当金が前連結会計年度に比べ4億95百万円増加したほか、支払利息が4億15百万円減少した一方で、前連結会計年度において36億66百万円であった為替差益が当連結会計年度は8億60百万円の差損に転じたことなどによるものであります。
これらの結果、経常利益は456億14百万円となり、前連結会計年度に比べ24億75百万円の増加となりました。
特別利益は、固定資産売却益及び投資有価証券売却益を計上し、33億40百万円となりました。なお、前連結会計年度に持分変動利益を計上していたことなどにより前連結会計年度に比べ43億63百万円減少しております。
特別損失は、固定資産処分損、投資有価証券評価損、減損損失、和解金、子会社整理損などを計上し、23億87百万円となりました。なお、主に減損損失の計上額が減少したことにより前連結会計年度に比べ27億36百万円の減少となりました。
以上により、税金等調整前当期純利益は465億66百万円となり、前連結会計年度に比べ8億47百万円の増加となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税、住民税及び事業税等の税金費用126億97百万円を税金等調整前当期純利益から控除し、更に、非支配株主に帰属する当期純利益32億24百万円を控除した結果、306億44百万円となり、前連結会計年度に比べ26億66百万円の増加となりました。
(3)流動性及び資金の源泉に関する分析
当連結会計年度末の現金及び現金同等物は308億38百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億57百万円(3.3%)減少しました。
当連結会計年度の主な資金の源泉は、営業活動によるキャッシュ・フロー484億50百万円であります。
営業活動によるキャッシュ・フローの主な内訳は、税金等調整前当期純利益465億66百万円、減価償却費297億23百万円、仕入債務の増加によるもの125億13百万円、売上債権の増加によるもの△226億9百万円、法人税等の支払額△80億26百万円、たな卸資産の増加によるもの△78億11百万円、などとなっております。
なお、投資活動によるキャッシュ・フローは△194億10百万円となっており、その主な内訳は、有形固定資産の取得による支出△178億43百万円、貸付けによる支出△68億88百万円、投資有価証券の取得による支出△46億57百万円、貸付金の回収による収入62億42百万円、投資有価証券の売却による収入58億78百万円、などであります。
以上によりフリー・キャッシュ・フロー(「営業活動によるキャッシュ・フロー」+「投資活動によるキャッシュ・フロー」)は290億40百万円となりました。また、リース債務の返済並びに短期借入金の減少などにより、財務活動によるキャッシュ・フローは△315億66百万円となりました。