富士電機株式会社 業績等の概要 (2016年3月期)

(1)業績
当連結会計年度における富士電機(注)を取り巻く市場環境は、海外においては、米国、欧州の主要先進国は回復基調であったものの、中国をはじめとしてアジアでは減速感を強めつつ推移しました。国内においては、海外市場の先行き不透明感が強まるなか、当連結会計年度後半にかけて一部に弱さがみられたものの、総じて緩やかな回復基調が続きました。
このような環境のもと、当社は「2015年度中期経営計画の完遂」と「次期中期経営計画に向けた成長戦略の推進」を当連結会計年度の基本方針に掲げ、発電プラント事業、産業インフラ事業、パワエレ機器事業の拡大及び海外事業の拡大に取り組むとともに、収益力のさらなる強化を推し進めました。
当連結会計年度の連結業績は次のとおりとなりました。
売上高は、前連結会計年度に比べ、28億72百万円増加の8,135億50百万円となりました。部門別には「発電・社会インフラ」、「産業インフラ」、「パワエレ機器」、「その他」は前期を上回りましたが、「電子デバイス」、「食品流通」は前連結会計年度を下回りました。
損益面では、営業損益は、主にコストダウン等の体質改善効果により、前連結会計年度に比べ56億90百万円増加の450億6百万円となりました。経常損益は、前連結会計年度に比べ24億75百万円増加し、456億14百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純損益は、前連結会計年度に比べ26億66百万円増加の306億44百万円となり、過去最高益となりました。
なお、2015年度中期経営計画として掲げた売上高8,500億円、営業利益450億円の目標に対しましては、売上高は想定を超える市場環境の悪化により、計画を下回りましたが、営業利益は計画を達成しました。

(注)本有価証券報告書における「富士電機」の表現は、当社並びに子会社及び関連会社から成る企業集団を指します。

■発電・社会インフラ部門
売上高は前連結会計年度に比べ4%増加の1,754億88百万円となり、営業損益は前連結会計年度に比べ19億50百万円増加の97億36百万円となりました。
なお、当連結会計年度の受注高は1,298億円(富士電機㈱の発電・社会インフラ部門単独ベース)となっております。

発電プラント分野の売上高は、太陽光発電システムの案件減少があったものの、火力・地熱・水力発電設備の案件増加により、前連結会計年度を上回りました。社会システム分野の売上高は、スマートメータを中心に増加し、前連結会計年度を上回りました。社会情報分野の売上高は、前連結会計年度と同水準となりました。部門全体の営業損益は、売上高の増加及び原価低減の推進により、前連結会計年度を上回りました。

■産業インフラ部門
売上高は前連結会計年度に比べ6%増加の2,019億59百万円となり、営業損益は前連結会計年度に比べ18億24百万円増加の129億66百万円となりました。
なお、当連結会計年度の受注高は1,513億円(富士電機㈱の産業インフラ部門単独ベース)となっております。

変電分野の売上高は、海外大口案件が寄与したことにより、前連結会計年度を上回りました。産業プラント分野の売上高は、国内の省エネ、更新需要が堅調に推移したこと、及びデータセンター向けの案件増加により、前連結会計年度を上回りました。産業計測機器分野の売上高は、中国市場の減速による需要の減少があったものの、国内の需要が堅調に推移したことにより、前連結会計年度を上回りました。設備工事分野の売上高は、電気設備工事及び空調設備工事の増加により、前連結会計年度を上回りました。部門全体の営業損益は、売上高の増加及び原価低減の推進により、前連結会計年度を上回りました。

■パワエレ機器部門
売上高は前連結会計年度に比べ1%増加の2,029億72百万円となり、営業損益は前連結会計年度に比べ1億74百万円増加の77億55百万円となりました。
なお、当連結会計年度の受注高は1,540億円(富士電機㈱のパワエレ機器部門及び富士電機機器制御㈱単独ベースの合計)となっております。

ドライブ分野の売上高は、中国市場の減速による需要の減少により、前連結会計年度を下回りました。営業損益は、売上高の減少があったものの、原価低減の推進により、前連結会計年度と同水準となりました。パワーサプライ分野の売上高は、国内電源設備の増加及び富士SMBEの新規連結影響により、前連結会計年度を上回りました。営業損益は売上高の増加により、前連結会計年度を上回りました。器具分野の売上高は、国内機械セットメーカー及び海外の需要減少により、前連結会計年度を下回りました。営業損益は、売上高の減少があったものの、原価低減の推進により、前連結会計年度を上回りました。

■電子デバイス部門
売上高は前連結会計年度に比べ13%減少の1,198億46百万円となり、営業損益は前連結会計年度に比べ17億92百万円増加の98億63百万円となりました。
なお、当連結会計年度の受注高は960億円(富士電機㈱の電子デバイス部門及び富士電機マレーシア社単独ベースの合計)となっております。

半導体分野は、産業分野及び情報電源分野において中国市場の減速による需要の減少があったことに加え、産業分野で工作機械を中心とした国内主要顧客の需要の減少があったこと、また自動車分野で当社製品を搭載した一部モデルの販売が減少したことにより、売上高、営業損益ともに前連結会計年度を下回りました。ディスク媒体分野の売上高は、機種構成差により前連結会計年度を下回りました。営業損益は、売上高の減少を固定費削減により打ち返し、前連結会計年度を上回りました。

■食品流通部門
売上高は前連結会計年度に比べ3%減少の1,149億87百万円となり、営業損益は前連結会計年度に比べ7億2百万円減少の78億25百万円となりました。
なお、当連結会計年度の受注高は1,051億円(富士電機㈱の食品流通部門単独ベース)となっております。

自販機分野は、中国市場での拡大による増加があったものの、国内飲料メーカーの投資抑制に伴う需要の減少等により、売上高・営業損益ともに前連結会計年度を下回りました。店舗流通分野は、コンビニエンスストア向け冷凍・冷蔵設備の増加により、売上高・営業損益ともに前連結会計年度を上回りました。

■その他部門
売上高は前連結会計年度に比べ2%増加の625億86百万円となり、営業損益は前連結会計年度に比べ4億53百万円増加の23億35百万円となりました。

(注) 当連結会計年度より、組織構造の変更に伴い、「発電・社会インフラ」、「産業インフラ」及び「パワエレ機器」の各報告セグメントにおいて、集約する事業を変更しており、各セグメントの前連結会計年度比につきましては、前連結会計年度の数値を変更後のセグメント区分に組み替えたうえで算出しております。

(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における連結ベースのフリー・キャッシュ・フロー(「営業活動によるキャッシュ・フロー」+「投資活動によるキャッシュ・フロー」)は290億40百万円の資金の増加(前連結会計年度は287億8百万円の増加)となり、前連結会計年度に対し3億32百万円の好転となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動による現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の増加は、484億50百万円(前連結会計年度は514億59百万円の増加)となりました。これは、売上債権及びたな卸資産が増加した一方で、税金等調整前当期純利益の計上並びに仕入債務が増加したことなどによるものであります。
前連結会計年度に対しては、30億9百万円の悪化となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動による資金の減少は、194億10百万円(前連結会計年度は227億50百万円の減少)となりました。これは、有形固定資産の取得を主因とするものであります。
前連結会計年度に対しては、33億40百万円の好転となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動による資金の減少は、315億66百万円(前連結会計年度は338億28百万円の減少)となりました。これは主として、リース債務の返済並びに短期借入金の減少によるものであります。
これらの結果、当連結会計年度末における連結ベースの資金は、前連結会計年度末に比べ10億57百万円(3.3%)減少し、308億38百万円となりました。